当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
電力小売事業において、日本卸電力取引所の市場価格で調達する電力の価格高騰によるキャッシュ・フローの悪化に備え販売契約電力量の一定量について、株式会社東京商品取引所を通じた電力先物取引をしております。
(1)電力

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#4 事業の内容

再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたFIT制度(固定価格買取制度 Feed-in Tariff)が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とFIT価格との差額を一定の条件のもとプレミアム(補助額)として支給するもの。
3)電力小売事業について
電力小売事業は、電力の需要と供給を最適化しエネルギーの社会全体の効率性を改善することを目的として、電力の小売及び市場取引を行う事業です。当社グループの木質バイオマス発電所で発電された環境負荷の低い電力を顧客に供給しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループのエフオン白河発電所は、2023年1月にFIPに移行いたしました(FIP有効期間:白河発電所は2013年3月認定を起点として約14年)。FIPの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 電力小売事業
ⅰ 電力取引について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

グリーンエナジー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。また、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
ハ電力小売事業
電力小売事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
グリーンエナジー事業	272	(11)
電力小売事業	8	(-)
全社(共通)	16	(1)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 沿革

2【沿革】

年月	事項
2004年3月	経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出
2004年8月	電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立
2005年3月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008年6月	本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転
2009年4月	電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売事業から撤退
2010年4月	株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、FIT・FIP制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者が高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業者も同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業者の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。
また、発電所のFIT・FIP制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。
こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

山林事業においては、積極的に原木素材生産量を増加させる施策を実施しております。このため、伐採施業や運搬を担う要員の拡充とともに、効率化を推進する設備、機器の導入を進めております。素材生産量については、グループ発電所に提供するものを含め前期実績に比べ29.6%増加し、売上高は大幅に増加したものの、人件費及び人員増加に伴う諸経費、設備保全費用、減価償却費の増加により収益は企図する水準に達しておりません。
なお、本セグメントのセグメント情報の内部売上高又は振替高はグループ内発電所の発電した電力のうち、親会社エフオンの電力小売事業で外部顧客あてに販売した電力の仕入れに該当するものであり、前期に比べ大幅に増加しております。
電力小売事業では、電力販売契約数の獲得に注力し大幅に売上高を伸ばすことができました。一方、電力販売に係る形態は市場連動型の契約が減少し固定単価型が増加したことにより、収益面では売上高増加に見合う収益水準とはなりませんでした。特に中東情勢の緊迫化以降の4月～6月にかけ日本卸電力取引所の市場価格が一段と上昇し、本事業セグメントの通年の成績は289百万円の損失となりました。当社では、固定単価型の契約電力量の増加に伴い将来の市場価格の高騰に備え契約電力量の一定量について、電力先物取引で将来の収益の安定化を図っておりますが、当連結会計年度において実現した電力先物差益は、397百万円で本事業セグメントの損失を勘案すると107百万円の利益となります。このほか、未到来の期間における電力先物取引評価額が増加し営業外収益に大幅な評価益を計上しております。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度においては1,713百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は製材工場設備、山林事業用重機の取得や、山林事業用地、立木などです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)電力小売事業
当連結会計年度においては3百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容はソフトウエアの取得によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ電力小売事業
電力小売事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・電力小売事業
電力小売事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識
別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間に

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