当業界においては、依然として燃料価格の高止まりや電気料金の値上りが続き、企業での省エネルギー対策によるコスト削減が優先的な経営課題となっております。また、本年4月に新たな「エネルギー基本計画」が閣議決定され国の中長期的なエネルギー政策の指針が示されました。その中で、再生可能エネルギーは重要な低炭素の国産エネルギー源と位置付けられ、2013年から3年程度導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していくこととされています。当社グループが開発・運営ノウハウを有する木質バイオマス発電に関しては、安定的に発電を行うことが可能な電源となりうる、地域活性化にも資するエネルギー源であるとされ注目度、期待度ともにさらなる高まりを見せております。
こうした状況の下、当社グループの省エネルギー支援サービス事業においては既存のオンサイト自家発電事業、業務系エスコ事業が順調に推移したほか、LED照明、空調設備、太陽光発電設備の設置などの新規施工案件が売上高に寄与しました。一方、第1四半期会計期間に一部プロジェクトにおいて事業スキームの見直しから将来投資回収の可能性に懸念のある資産について減損処理を実施したほか、子会社借入金の期限前返済に係る費用を特別損失に計上いたしました。また、第3四半期会計期間において、将来のエネルギーサービス契約更新にあたり、設備費等の負担増加分を合理的に見積り、当社が負担すべき額について契約損失引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。グリーンエナジー事業の木質バイオマス発電所においては、7月に持分法適用関連会社であった㈱白河ウッドパワーの全株式を取得、連結子会社化し、業績に大きく寄与したほか、連結に際しては、株式の段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を特別利益に計上いたしました。再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)への移行後約1年が経過し順調に収益を伸ばすとともに、大分県豊後大野市では新たな木質バイオマス発電所の開発を推進しております。また、太陽光発電所を運営するソレイユ日田㈱では、第3四半期会計期間において、設備に係る割賦契約を期日前解約したことにより営業外収益に割賦解約益を計上しております。さらに、全社として繰延税金資産の見直しを実施したことにより、妥当と判断される額を流動資産及び法人税等調整額に計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,622百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益1,571百万円(前年同期比182.5%増)、経常利益1,385百万円(前年同期比186.2%増)、当期純利益1,584百万円(前年同期比730.9%増)となりました。
2014/09/26 15:00
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