建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
現金及び預金	750百万円		180百万円
建物及び構築物	3,363百万円	(3,265百万円)	3,236百万円	(3,141百万円)
機械装置及び運搬具	7,304百万円	(7,264百万円)	7,037百万円	(7,004百万円)

(注) 関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。

2019/09/25 15:03

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	777百万円	762百万円
機械装置及び運搬具	3,521百万円	2,458百万円

2019/09/25 15:03

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/09/25 15:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～31年
機械装置 15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置 20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2019/09/25 15:03