無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

				(単位:百万円)
減価償却費	526	763	1,289	1,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20	3,663	3,684	3,684

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

				(単位:百万円)
減価償却費	384	818	1,202	1,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	6,506	6,508	6,508

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/09/25 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/09/25 15:03

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。

2019/09/25 15:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/09/25 15:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～31年
機械装置 15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置 20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2019/09/25 15:03