有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15~31年
機械装置 15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7~60年
機械装置 5~20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2022/09/27 15:05 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額の内訳は次のとおりです。2022/09/27 15:05
2.当期減少額の主な内訳は次のとおりです。建物 本社移転に伴う設備工事による増加 65百万円 工具、器具及び備品 事業紹介動画の制作による増加 4百万円 ソフトウエア ホームページ制作による増加 5百万円 ソフトウエア 固定資産管理システム入替による増加 1百万円
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法2022/09/27 15:05
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2022/09/27 15:05
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産