				(単位:百万円)
外部顧客への売上高	204	13,855	3,539	17,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2,362	65	2,428
計	204	16,218	3,604	20,027

(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金41百万円を「その他」に区分しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#2 事業の内容

当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と森林資源の有効活用を目指した山林事業並びに国内産の木質バイオマス燃料を利用した再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
1)省エネルギー支援サービス事業について
省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

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#3 事業等のリスク

将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。
① 省エネルギー支援サービス事業について
省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査・診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行います。実施した省エネルギー対策について、設備の安定稼動のためメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施しております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した保守・点検業務を行うことができず、設備の安定稼働に支障が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～31年
機械装置 15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置 5～20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4～15年
ロ無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/09/25 16:04

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
省エネルギー支援サービス事業	1	(-)
グリーンエナジー事業	272	(11)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
2005年4月	株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更
2005年12月	省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立
2006年10月	株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。
「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。
「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績等)
省エネルギー支援サービス事業においては、設備保守、更新等の外部顧客あて売上高は前期の水準をやや上回る結果となりました。このほか、グリーンエナジー事業子会社の木材乾燥、モルダー設備等の新設に係る施工を実施しセグメント間の内部売上高が大幅に増加いたしました。本事業セグメントでは、温暖化ガスの排出量削減のための設備の改善、更新等の施工工事請負やエネルギー効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。当連結会計年度の経営環境は、中東情勢の緊迫化の影響から調達すべき資材の物流停滞や価格上昇により、見積や施工に影響を及ぼしており受注完工時期等の遅れが生じております。
グリーンエナジー事業では、エフオン新宮発電所において木質チップ燃料の調達に課題を抱えております。当連結会計年度では、燃料不足による出力抑制が改善し送電量及び売上高は前期に比べ増加しております。燃料調達に関しては、さらに同発電所の蒸気を利用した木材乾燥サービスを通じて、地元製材事業者との協業を推進し調達の新たな窓口を開拓してまいります。現在、乾燥・製材の試加工を実施し規格認定の準備を進めております。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度においては1,726百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1)省エネルギー支援サービス事業
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロメンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
ハ賞与引当金

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3)賞与引当金

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