有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役1名及び非常勤社外監査役2名で構成されております。なお、社外監査役のうち望月英仁氏につきましては、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査方針、監査計画及び職務分担等に従い、取締役会の出席、業務監査及び会計監査等を通じて、取締役の職務執行並びに当社グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度における監査役会の開催状況は以下の通りです。監査役会は、常勤監査役を議長として毎月1回開催し、必要に応じて随時、臨時に開催しています。

役 職	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	矢田 真一	13	13
非常勤(社外)監査役	望月 英仁	13	12
	牧浦 秀治	13	13

監査役会における具体的な検討内容としては、サステナビリティに関する活動も対象に監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総会付議事項等について審議しました。
常勤監査役は、取締役会に加え経営会議、営業部門、開発部門及び管理部門の重要な業務会議に出席し、社員面談、重要書類閲覧並びに子会社往査等を通じて業務の状況の把握に努め、内部監査部門や内部統制部門と情報交換の会議を行い、会計監査人より四半期及び期末決算監査報告を受け、監査品質や財務報告内部統制に係る意見交換を実施しています。非常勤監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役からの報告を受け、代表取締役を含む取締役や社外取締役との意見交換を実施し、会計監査人より期末決算報告を聴取し質疑する等して、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務部門から独立した代表取締役社長に直属する部署として直接報告を行う内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査スタッフ2名を中心に内部監査規程に則って毎年度計画に基づく内部監査を実施し、内部監査スタッフとは別の法務部門1名と連携してコンプライアンスの状況を監査し、代表取締役社長及び取締役会へ結果報告、被監査部門への勧告を行っております。改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況を確認しております。
なお、監査役と定期的にミーティングを開催し、監査計画、監査実施状況、改善方法等について意見交換を行うほか、内部監査報告書の閲覧等により状況の把握に努めております。内部監査部門としては、リスクマネジメント及び内部統制システムの改善に向けて業務活動を評価するうえで、監査役への事前相談及び事後報告を実施し情報の共有化を図っております。なお、内部監査項目によっては必要の都度、常勤監査役が監査に立合っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
19年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
桐山 武志
早﨑 信
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他6名で監査業務にあたっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力ならびに品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。また、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることから同監査法人が適任であると判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の専門性、独立性、監査体制、監査に係る品質管理の問題の有無、監査報酬のほか、監査役及び経営者等との関係等諸般の要素を勘案し、監査結果は相当であり再任する旨の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	-	29	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29	-	29	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関連部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。