有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

① ガバナンス
当社グループは、2022年10月、「サステナビリティ推進委員会」及び「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社のサステナビリティの実現に向けて、マテリアリティに取り組んでいます。
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、社内取締役から構成され、グループのサステナビリティ方針、リスクと機会、中長期的な戦略、目標等について年2回以上にわたり審議を行い、審議結果を取締役会に上程しています。
当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。
サステナビリティ推進委員会実施状況

区分	開催年月	検討内容
第1回	2025年6月	・第29期の取組報告 ・エフオングループのサステナビリティに関するリスクと機会
第2回	2025年6月	・第30期の取組報告(案)

取締役を議長とする「サステナビリティ推進会議」は、役職員から構成され、取締役会とサステナビリティ推進委員会で決定された方針の下、マテリアリティへの対応について計画を策定実行するとともに、各部門からの情報を集約し、目標に対する進捗状況の把握等も担っています。サステナビリティ推進会議は年4回以上開催し、会議結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。
当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。

区分	開催年月	検討内容
第1回	2025年6月	・第29期の取組報告 ・エフオングループのサステナビリティに関するリスクと機会
第2回	2025年6月	・第30期の取組報告(案)について
第3回	2025年6月	・サステナビリティ推進委員会の結果報告 (第29期の取組報告及びエフオングループのサステナビリティに関するリスクと機会について)
第4回	2025年6月	・サステナビリティ推進委員会の結果報告 (第30期の取組内容(案)について)

今期のサステナビリティ推進委員会及びサステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関するリスクと機会として、直近の国内動向による当社グループへの影響について検討しました。
影響について検討した直近の国内動向に関する概要は以下のとおりです。

国内動向	影響を与えうる主な項目
GX2040ビジョンの成立	GX産業立地の推進、カーボン・プライシングの導入
第7次エネルギー基本計画の閣議決定	脱炭素電源の拡大(電源構成)、次世代エネルギーの確保
地球温暖化対策計画の閣議決定	温室効果ガス削減目標(2035年度、2040年度)
建築基準法の改正(令和4年改正、令和7年施行)	建築確認・検査対象の非木造建築物との統一化、建築物の木造化を促進する防火規定の合理化

今後もこのようなリスクと機会に関する検討を継続し、来期において中長期的な戦略等の見直しを行ってまいります。