有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金83百万円を「その他」に区分しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金41百万円を「その他」に区分しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)及び管理部門の資産等です。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 電力小売事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 213 | 15,079 | 2,074 | 17,366 |
| 一時点で移転される財 | 22 | 702 | 0 | 725 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 191 | 14,376 | 2,074 | 16,641 |
| その他(注) | - | 22 | 83 | 106 |
| 外部顧客への売上高 | 213 | 15,101 | 2,158 | 17,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,680 | 67 | 1,748 |
| 計 | 213 | 16,782 | 2,225 | 19,221 |
| セグメント利益 | 51 | 627 | 6 | 685 |
| セグメント資産 | 36 | 42,349 | 239 | 42,625 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 5 | 2,266 | 3 | 2,275 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 752 | - | 752 |
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金83百万円を「その他」に区分しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 電力小売事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 204 | 13,830 | 3,497 | 17,532 |
| 一時点で移転される財 | 22 | 748 | 0 | 770 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 181 | 13,081 | 3,497 | 16,761 |
| その他(注) | - | 25 | 41 | 66 |
| 外部顧客への売上高 | 204 | 13,855 | 3,539 | 17,599 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,362 | 65 | 2,428 |
| 計 | 204 | 16,218 | 3,604 | 20,027 |
| セグメント利益 | 38 | 1,214 | 130 | 1,383 |
| セグメント資産 | 63 | 41,852 | 599 | 42,515 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 0 | 2,270 | 2 | 2,273 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 907 | 1 | 909 |
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金41百万円を「その他」に区分しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,221 | 20,027 |
| セグメント間取引消去 | △1,748 | △2,428 |
| 連結財務諸表の売上高 | 17,473 | 17,599 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 685 | 1,383 |
| 未実現利益消去 | - | - |
| 全社費用(注) | △85 | △62 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 600 | 1,320 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 42,625 | 42,515 |
| 全社資産(注) | 2,637 | 2,061 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 45,262 | 44,576 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)及び管理部門の資産等です。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,275 | 2,273 | 10 | 7 | 2,286 | 2,280 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 752 | 909 | 71 | - | 824 | 909 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 九州電力送配電株式会社 | 6,147 | グリーンエナジー事業 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 3,886 | グリーンエナジー事業 |
| 関西電力送配電株式会社 | 3,687 | グリーンエナジー事業 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 九州電力送配電株式会社 | 6,525 | グリーンエナジー事業 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 4,144 | グリーンエナジー事業 |
| 関西電力送配電株式会社 | 2,386 | グリーンエナジー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。