有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

【提出】
2025/09/26 15:40
【資料】
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【項目】
156項目
(重要な会計上の見積り)
(1)メンテナンス費用引当金
① 連結財務諸表に計上した金額
メンテナンス費用引当金 前連結会計年度 500百万円
当連結会計年度 500百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計上しております。この支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費等の価格変動について一定の仮定を設定した上で算定しております。
将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の評価
① 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
株式会社エフオン新宮の固定資産残高12,58312,202
有形固定資産12,05911,692
無形固定資産523510

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識することとしております。
当社グループを構成する発電子会社である株式会社エフオン新宮は、営業活動から生じる損益が2期連続でマイナスであったため、同社の事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
当該判定に使用した事業計画における主要な仮定は、株式会社エフオン新宮の売電単価及び送電量に関する見積りが含まれております。そのため、減損損失の認識の判定において使用した事業計画の前提となった見積り要素などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

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