有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
上記「(2)戦略 ③人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関する目標は以下のとおりです。
(注)1.プラチナえるぼし要件指数:80%以上に設定
2.プラチナえるぼし要件指数:産業平均の1.5倍以上に設定
3.当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。
なお、当社は2023年10月に一般事業主行動計画を更新し、2023年10月から2025年9月を計画期間として、以下の目標と取組内容を策定いたしました。
目標1 若手社員(新卒、第二新卒社員)の定着率を現状より上げる
2025年9月までに過去3年間に入社した若手社員の定着率を、2023年9月末現在の35%から40%に上げる。
目標2 既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する
過去3年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年9月末現在の69%に対して、少なくとも2025年9月末までにこの利用率を維持する。
| 2023年度目標 | 実績(当事業年度) | |
| 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合 | 85.0%(注)1 | 83.6% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 15.0%(注)2 | 27.8% |
(注)1.プラチナえるぼし要件指数:80%以上に設定
2.プラチナえるぼし要件指数:産業平均の1.5倍以上に設定
3.当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。
なお、当社は2023年10月に一般事業主行動計画を更新し、2023年10月から2025年9月を計画期間として、以下の目標と取組内容を策定いたしました。
目標1 若手社員(新卒、第二新卒社員)の定着率を現状より上げる
2025年9月までに過去3年間に入社した若手社員の定着率を、2023年9月末現在の35%から40%に上げる。
目標2 既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する
過去3年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年9月末現在の69%に対して、少なくとも2025年9月末までにこの利用率を維持する。