有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

上記「(2)戦略 ③人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関し、当社は2023年10月に更新した一般事業主行動計画の計画期間を2023年10月から2026年3月まで延長し、以下の目標と取組内容を策定いたしました。
目標1 若手社員(新卒、第二新卒社員)の定着率を現状より上げる
2026年3月までに過去3年間に入社した若手社員の定着率を、2023年9月末現在の35%から40%に上げる。
目標2 既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する
過去3年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年9月末現在の69%に対して、少なくとも2026年3月末までにこの利用率を維持する。
当事業年度における実績は以下のとおりであります。

	2025年度目標	実績(当事業年度)
若手社員(新卒、第二新卒社員)の定着率を現状より上げる	若手社員の定着率:40.0%以上	100.0%(注)1
既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する	育児介護休業制度利用率:69.0%以上	100.0%(注)2

(注)1.2023年度から2025年度の3年間における若手社員の定着率の平均値を表示しております。
2.当事業年度における、「女性の育児休業取得率」は125.0%、「男性の育児休業取得率」は100.0%であり、女性活躍推進法に基づく「男女合わせた育児休業取得率」と合わせ100.0%と表示しております。なお、「女性の育児休業取得率」は、「育児休業を取得した女性労働者数」と「出産した女性労働者数」で算出しておりますが、両者の算定基準の違い(例:前事業年度に出産し当事業年度に育児休業を取得したケースなど)により、100.0%を超える場合があります。
3.当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。