有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社(以下「リスモン・マッスル・データ」という。)と連結子会社(当社の孫会社)である日本アウトソース株式会社(以下「日本アウトソース」という。)の2社について、日本アウトソースを存続会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を決議し、2026年4月1日付で当該2社は合併いたしました。また、存続会社である日本アウトソースの商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。
1.合併の目的
リスモン・マッスル・データ及び日本アウトソースは、ともに当社のBPOサービス事業を担う当社グループ企業であり、今般の合併は、経営の効率化・組織力の強化、及び経営資源の有効活用を図り、当社グループ全体の企業価値の向上を追求することを目的としております。また、本合併においては、事業運営の実態及び業務運営上の合理性等を総合的に勘案し、日本アウトソースを存続会社といたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議 (当社) 2026年2月10日
取締役会決議 (リスモン・マッスル・データ) 2026年2月10日
取締役会決議 (日本アウトソース) 2026年2月10日
合併契約締結日 2026年2月10日
株主総会決議 (リスモン・マッスル・データ) 2026年3月31日
株主総会決議 (日本アウトソース) 2026年3月31日
合併効力発生日 2026年4月1日
株式交付日 2026年4月1日
(2)合併の方式
日本アウトソースを存続会社とし、リスモン・マッスル・データを消滅会社とする吸収合併
(3)合併に係る割当ての内容
日本アウトソースは、合併に際し、効力発生直前時のリスモン・マッスル・データの株主名簿に記載される単独株主である当社に対し、当社が保有するリスモン・マッスル・データの発行済株式のすべて(23,486株)と引き換えに、合併に伴い日本アウトソースが承継する、日本アウトソースの普通株式52,000株を割当交付いたしました。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(連結子会社間の合併)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社(以下「リスモン・マッスル・データ」という。)と連結子会社(当社の孫会社)である日本アウトソース株式会社(以下「日本アウトソース」という。)の2社について、日本アウトソースを存続会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を決議し、2026年4月1日付で当該2社は合併いたしました。また、存続会社である日本アウトソースの商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。
1.合併の目的
リスモン・マッスル・データ及び日本アウトソースは、ともに当社のBPOサービス事業を担う当社グループ企業であり、今般の合併は、経営の効率化・組織力の強化、及び経営資源の有効活用を図り、当社グループ全体の企業価値の向上を追求することを目的としております。また、本合併においては、事業運営の実態及び業務運営上の合理性等を総合的に勘案し、日本アウトソースを存続会社といたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議 (当社) 2026年2月10日
取締役会決議 (リスモン・マッスル・データ) 2026年2月10日
取締役会決議 (日本アウトソース) 2026年2月10日
合併契約締結日 2026年2月10日
株主総会決議 (リスモン・マッスル・データ) 2026年3月31日
株主総会決議 (日本アウトソース) 2026年3月31日
合併効力発生日 2026年4月1日
株式交付日 2026年4月1日
(2)合併の方式
日本アウトソースを存続会社とし、リスモン・マッスル・データを消滅会社とする吸収合併
(3)合併に係る割当ての内容
日本アウトソースは、合併に際し、効力発生直前時のリスモン・マッスル・データの株主名簿に記載される単独株主である当社に対し、当社が保有するリスモン・マッスル・データの発行済株式のすべて(23,486株)と引き換えに、合併に伴い日本アウトソースが承継する、日本アウトソースの普通株式52,000株を割当交付いたしました。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。