有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的として、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を年額164,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額36,000千円以内とすることについて、2015年6月25日開催の第15回定時株主総会でご承認をいただきました。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額36,000千円以内の金銭債権を支給することとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年40,000株以内とすることについて、2017年6月27日開催の第17回定時株主総会でご承認をいただきました。定款で定める取締役の員数は8名以内(提出日現在の員数は6名)、うち、監査等委員である取締役の員数は4名以内(提出日現在の員数は3名)であります。
当社の取締役会は、過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、独立性と客観性を確保することで、業務執行取締役のパフォーマンスの評価を公正に行い、代表取締役の選定・解任や報酬の決定等の人事に反映する体制を構築しております。
取締役の報酬等の決定については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、以下の3種類の報酬の合計として設定すること及びその算定方法について、株主総会の委任を受けた取締役会(2020年6月25日開催)において、承認された報酬等の額の範囲内で決議しております。なお、2021年3月期の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、2020年6月25日開催の監査等委員会(3名全員が社外取締役で独立役員)での審議、承認を経て、同日開催の取締役会において決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、同日開催の監査等委員会において決議しております。
a.従業員給与に連動する報酬(固定報酬)
従業員の平均給与額に対して、役職従業員給与に連動する報酬(固定報酬)や代表権の有無に応じた係数を乗じることで算出する従業員給与連動報酬であります。
b.当期利益に連動する報酬(業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く)を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益(以下、当期利益)を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬(業績連動報酬)であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、1年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施を目標としているため、配当を実施しない場合または当初予定配当を減額する場合は、当報酬は支給いたしません。
(計算方法)
変動報酬=連結の税金等調整前当期純利益×1.75%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計(注)1
(注)1.取締役のポイント合計=(該当する各役職別のポイント×役職別人数)の総和
2.計算結果を1万円未満切捨て
(取締役の役職別ポイント)
取締役社長 20
取締役会長・取締役副社長・専務取締役 10
常務取締役(その他役付) 8
取締役 5
(限度額)
10,000千円
c.中期経営計画に連動する株式報酬
2017年5月24日付取締役会決議において導入いたしました、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象として譲渡制限付株式を交付する報酬制度のための金銭報酬債権であります。当連結会計年度については、2019年7月10日の取締役会において譲渡制限付株式報酬のための金銭報酬債権を付与することを決議しております。
なお、業務執行取締役以外の取締役につきましては、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、月例定額報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	61,424	42,231	8,590	10,603	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	21,000	21,000	-	-	4

(注)1.上記のほか、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)が役員を兼任する子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が7,560千円あります。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
3.当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役の人数は3名、監査等委員の人数は3名であります。
4.当事業年度の業績連動報酬に係る指標は連結の税金等調整前当期純利益であり、実績は482,121千円であります。なお、配当を実施しない場合、当初予定配当を減額する場合は支給しないこととしており、当事業年度の1株当たり配当は、当初予定18.5円に対し1.5円増配し、20円の配当を実施いたしました。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。