有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等及びその算定方法については、監査等委員会での審議、承認を経て、取締役会において、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で決議いたします。
当社の取締役会は、過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、独立性と客観性を確保することで、業務執行取締役のパフォーマンスの評価を公正に行い、代表取締役の選定・解職や報酬の決定等の人事に反映する体制を構築しております。
取締役の報酬等の種類については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、以下の3種類(イ、ロ、ハ)の報酬の合計として設定いたします。
イ.従業員給与に連動する報酬(固定報酬)
職務執行の対価として、取締役の在任期間中、毎月支給する報酬であります。金額の算出にあたっては、従業員の平均給与額に対して、役職や代表権の有無に応じた係数を乗じることで算出する従業員給与連動報酬であります。
ロ.当期利益に連動する報酬(業績連動報酬)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益(以下、当期利益)を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬(業績連動報酬)であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、1年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。
業績連動指標の数値が確定した日から一カ月以内に支給いたします。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施を目標としているため、配当を実施しない場合または当初予定配当を減額する場合は、支給いたしません。
(計算方法)
変動報酬=連結の税金等調整前当期純利益×1.75%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計(注)1
(注)1.取締役のポイント合計=(該当する各役職別のポイント×役職別人数)の総和
2.計算結果を1万円未満切捨て
(取締役の役職別ポイント)
取締役社長 20
取締役会長・取締役副社長・専務取締役 10
常務取締役(その他役付) 8
取締役 5
(限度額)
10,000千円
ハ.中長期の経営計画に連動する報酬(株式報酬)
2017年5月24日付取締役会決議において導入いたしました、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式を交付する報酬制度のための金銭報酬債権であります。譲渡制限付株式報酬制度は、2021年6月24日の定時株主総会で譲渡制限期間及び上限株式数の改定についてご承認をいただきました。 なお、今回の改定を含めた条件は以下のとおりです。
・譲渡制限期間:2年以上10年以下
・上限株式数:年250,000株以内
・株式交付の条件:役位、職責、株価等を踏まえて取締役会において決定いたします。
・譲渡制限の解除事由:対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
・当社による無償取得:対象取締役が、譲渡制限期間を満了する前に、当社の取締役会が正当と認める理由がなく、当社の取締役を退任した場合には、当社は、本割当株式の全部を無償で取得します。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
取締役の任期に合わせて7月に支給いたします。
[報酬等に係る株主総会決議による定めに関する事項]
2021年6月24日開催の定時株主総会で以下の内容についてご承認をいただきました。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を年額200,000千円以内にすること
・監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内にすること
・取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額50,000千円以内の金銭債権を支給することとし、これにより発行または処分された当社の普通株式の譲渡制限期間を2年以上10年以下にすること及びこれにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年250,000株以内とすること
現在、定款で定める取締役の員数は8名以内(有価証券報告書提出日における員数は6名でうち5名が社外取締役)、うち、監査等委員である取締役の員数は4名以内(有価証券報告書提出日における員数は3名で全員が社外取締役)であります。
[各報酬の割合の決定に関する方針]
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、従業員給与の支払い状況、業績及び経営計画の遂行状況、各取締役の役位等を考慮して決定いたします。役位が上がるほど固定報酬以外の報酬の割合が高くなるよう設定しております。
各報酬の割合の決定に関しては、それぞれ算定式に基づいて支給し、業績連動報酬及び株式報酬については、業績の向上及び企業価値の増大へのインセンティブを与える観点から割合を高めるよう、また、資本政策も踏まえ随時見直しを検討いたします。
非業務執行取締役(社外取締役を含む)の報酬につきましては、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、固定報酬のみといたします。
[取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項]
個々の取締役(監査等委員である取締役を除く)の具体的な固定報酬額については、取締役会から代表取締役社長藤本太一が委任を受けて本報酬基準に基づき決定いたします。その権限の内容は、算定式により画一的に算出される固定報酬の支給金額を決定することであります。代表取締役社長に委任した理由は、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、世間相場や従業員給与とのバランス等を考慮し、公正に決定できると判断したためであります。同決定にあたっては、当社の報酬基準に基づき決定されており、代表取締役社長の裁量権は限定されております。業績連動報酬については、算定式により画一的に算出されます。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の株式報酬の個人別の割当て数については、取締役会において決議いたします。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
なお、2022年3月期の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、2021年6月24日開催の監査等委員会(3名全員が社外取締役で独立役員)での審議、承認を経て、同日開催の取締役会において決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、同日開催の監査等委員会において決議しております。
[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針]
当社における、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」にてこれまで記載したとおりであります。
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬の内容は、当社の報酬基準に基づき決定されていることから、当該方針に沿うものであると取締役会で判断いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	68,252	39,792	10,000	18,460	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	21,000	21,000	-	-	4

(注)1.上記のほか、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)が役員を兼任する子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が8,190千円あります。
2.当事業年度の業績連動報酬等に係る指標は連結の税金等調整前当期純利益(以下、当期利益)であり、実績は645,055千円であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、1年の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの実績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから、業績指標として選定しております。業績連動報酬等の算定方法は前記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。なお、配当を実施しない場合または当初予定配当を減額する場合は支給しないこととしており、当事業年度の1株当たり配当は、当初予定21円に対し7円増配し、28円(普通配当26円、記念配当2円)であります。
3.非金銭報酬等は株式報酬付与のための金銭報酬債権であり、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。なお、株式報酬付与のための金銭報酬債権の内容は前記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載した内容と同様であります。
4.当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役の人数は3名、監査等委員の人数は3名であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。