有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金(短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「1年内返済予定長期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券9百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に評価しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金(短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 970 | 970 | - |
| その他有価証券 | 486 | 486 | - |
| 資産計 | 1,456 | 1,456 | - |
| 長期借入金 | |||
| (1年以内返済予定長期借入金を除く) | 315 | 311 | △4 |
| 負債計 | 315 | 311 | △4 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,258 | 1,258 | - |
| その他有価証券 | 67 | 67 | - |
| 資産計 | 1,326 | 1,326 | - |
| 長期借入金 | |||
| (1年以内返済予定長期借入金を除く) | 308 | 303 | △5 |
| 負債計 | 308 | 303 | △5 |
(注1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「1年内返済予定長期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 2021年12月31日 | 2022年12月31日 |
| 非上場株式 | 61 | 70 |
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 115,008 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,608 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 970 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 485 | - | - | 1 |
| 合計 | 126,072 | - | - | 1 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 125,950 | - | - | - |
| 売掛金 | 12,983 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,258 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 58 | - | 9 |
| 合計 | 140,192 | 58 | - | 9 |
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 193 | 111 | 36 | 28 | 28 | 110 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 181 | 107 | 62 | 28 | 28 | 81 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 6 | 52 | - | 58 |
| 資産計 | 6 | 52 | - | 58 |
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券9百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 1,258 | - | 1,258 |
| 資産計 | - | 1,258 | - | 1,258 |
| 長期借入金 | ||||
| (1年以内返済予定長期借入金を除く) | - | 303 | - | 303 |
| 負債計 | - | 303 | - | 303 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に評価しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。