4.株主総会の決議(平成16年7月30日臨時株主総会)による監査役の報酬限度額は年額50,000千円であります。
5.ストックオプションの総額は、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の費用計上額であります。
6.上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が5百万円あります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

平成27年4月28日取締役会決議によるストック・オプション制度

決議年月日	平成27年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社執行役員5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成27年4月28日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/10/28 15:21

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ます。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	―	162,364
(うち新株予約権)	―	(162,364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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