- #1 その他の参考情報(連結)
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年3月22日関東財務局長に提出
2020/03/30 15:59- #2 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/03/30 15:59- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく
新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2015年4月28日 | 2016年7月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名、当社執行役員5名 | 当社取締役5名、当社執行役員5名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 5,025 (注)1 | 8,051 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 50,250 (注)1、6 | 普通株式 80,510 (注)1、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2016年6月25日~2031年6月24日 | 2017年8月18日~2032年8月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 4,681円 (注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 | 発行価格 2,294円90銭 (注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
| 決議年月日 | 2017年4月28日 | 2018年3月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名、当社執行役員5名 | 当社取締役5名、当社執行役員5名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 7,512 (注)1 | 4,761 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 75,120 (注)1、6 | 普通株式 47,610 (注)1、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年5月15日~2033年5月14日 | 2019年4月10日~2034年4月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 2,508円80銭 (注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 | 発行価格 3,405円70銭 (注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
| 決議年月日 | 2019年3月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名、当社執行役員5名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 3,859 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 38,590(注)1、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年4月9日~2035年4月8日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 3,445円50銭 (注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29
2020/03/30 15:59- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注) 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2020/03/30 15:59- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | 57,920 | 192 | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 500 | 1 | 80 | 0 |
(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2. 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い株式数は2019年1月1日に当該株式併合が行われたと仮定し、算出しております。
2020/03/30 15:59- #6 役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2004年7月30日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議しており(同臨時株主総会決議時の取締役の員数は4名、有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は9名)、2015年3月23日開催の定時株主総会において、上記報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額300百万円と決議しております(同定時株主総会決議時の取締役の員数は7名、有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は9名)。
各取締役の固定報酬は、業績・経営環境等を踏まえ、役位や職責等を考慮のうえ決定する方針としております。その決定にあたり、独立社外取締役の助言を得ることとし、具体的配分については、取締役会の決議により代表取締役に一任しております。
2020/03/30 15:59- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2020/03/30 15:59- #8 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権等に関する事項
2020/03/30 15:59- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
3.単元株式数は100株であります。
4.「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
5. 2019年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。
2020/03/30 15:59- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)普通株式の当連結会計年度減少276,000株は、新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるものであります。
2020/03/30 15:59- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/03/30 15:59- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
ます。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 293,065 | 292,965 |
| (うち新株予約権) | (293,065) | (292,965) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
3.2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出しております。
2020/03/30 15:59