繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 26億6900万
- 2020年12月31日 +7.76%
- 28億7600万
個別
- 2019年12月31日
- 57億3300万
- 2020年12月31日 +23.36%
- 70億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/19 16:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 194百万円 252百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/19 16:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が273百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を239百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 196百万円 257百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2026/03/19 16:21
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)2026/03/19 16:21
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。