有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
a.2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:25建物 3～18年 その他 3～15年
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