新株予約権
連結
- 2021年12月31日
- 10億3900万
- 2022年12月31日 +8.76%
- 11億3000万
個別
- 2021年12月31日
- 10億3900万
- 2022年12月31日 +8.76%
- 11億3000万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の22026/03/19 16:30
(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2022年3月30日関東財務局長に提出 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/03/19 16:30
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/03/19 16:30
取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権の名称 第3回新株予約権 第4回新株予約権 決議年月日 2015年4月28日 2016年7月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名、当社執行役員5名 当社取締役5名、当社執行役員5名 新株予約権の数(個) ※ 4,675(注)1 7,432(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 46,750(注)1、6 普通株式 74,320(注)1、6 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2016年6月25日~2031年6月24日 2017年8月18日~2032年8月17日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 4,681円(注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格 2,294円90銭(注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 新株予約権の名称 第5回新株予約権 第6回新株予約権 決議年月日 2017年4月28日 2018年3月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名、当社執行役員5名 当社取締役5名、当社執行役員5名 新株予約権の数(個) ※ 6,976(注)1 4,447(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 69,760(注)1、6 普通株式 44,470(注)1、6 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2018年5月15日~2033年5月14日 2019年4月10日~2034年4月9日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 2,508円80銭(注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格 3,405円70銭(注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 新株予約権の名称 第7回新株予約権 第8回新株予約権 決議年月日 2019年3月22日 2020年3月30日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名、当社執行役員5名 当社取締役5名、当社執行役員4名 新株予約権の数(個) ※ 3,413(注)1 1,002(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 34,130(注)1、6 普通株式 100,200(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2020年4月9日~2035年4月8日 2021年4月14日~2036年4月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 3,445円50銭(注)2、6資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格 1,360円37銭(注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。新株予約権の名称 第9回新株予約権 第10回新株予約権 決議年月日 2021年3月30日 2022年3月30日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名、当社執行役員3名 当社取締役5名、当社執行役員3名 新株予約権の数(個) ※ 958(注)1 1,044(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 95,800(注)1 普通株式 104,400(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2024年4月14日~2039年4月13日 2025年4月14日~2040年4月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 2,003円45銭(注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 発行価格 2,068円56銭(注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2026/03/19 16:30
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 名称 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 決議年月日 2015年4月28日 2016年7月29日 2017年4月28日 2018年3月23日
(注)1.新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 名称 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 決議年月日 2019年3月22日 2020年3月30日 2021年3月30日 2022年3月30日
2.2019年7月1日に10株を1株とする株式併合を行っており、第3回新株予約権から第7回新株予約権は当該株式併合を反映した数値を記載しております。 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/03/19 16:30
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡に基づく株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 12,790 39 - - その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 190 0 40 0 - #6 役員報酬(連結)
- 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。2026/03/19 16:30
4.取締役の固定報酬については、2004年7月30日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております(当該臨時株主総会決議時の取締役の員数は4名)。取締役の業績連動報酬については、2023年3月30日開催の第26期定時株主総会において、上記固定報酬限度枠とは別枠にて、年額300百万円の範囲内及び同株主総会において定めた算定方法により、2023年12月期以後の各事業年度の業績を対象として支給する旨を決議しております(当該定時株主総会決議時の業務執行取締役の員数は5名)。取締役の株式報酬型ストック・オプションについては、2021年3月30日開催の第24期定時株主総会において、上記固定報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとして付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額300百万円の範囲内及び付与する新株予約権の年間上限数を1,500個(普通株式150,000株)と設定する旨を決議しております(当該定時株主総会決議時の業務執行取締役の員数は5名)。 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/03/19 16:30
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを当社に請求する権利 - #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2026/03/19 16:30
(注)当連結会計年度末残高のうち161百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 - 1,130 合計 - 1,130 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 3.単元株式数は100株であります。2026/03/19 16:30
4.「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2022年2月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。2026/03/19 16:30
2.普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるものであります。 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/03/19 16:30
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2026/03/19 16:30
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,311 15,584 (うち新株予約権(百万円)) (1,039) (1,130) (うち非支配株主持分(百万円)) (10,272) (14,453)
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 普通株式増加数(株) 412,879 437,534 (うち新株予約権(株)) (412,879) (437,534) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -