有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めておりました「中南米」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他の地域」に表示していた1,310百万円は、「中南米」680百万円、「その他の地域」629百万円として組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に未使用のゲーム内通貨及び収益の繰延を行ったゲーム内アイテム等の残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,572百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,988百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
日本 | 45,001 | 45,393 |
アジア | 41,039 | 27,429 |
台湾 | 19,449 | 13,132 |
タイ | 14,752 | 6,854 |
北米 | 3,762 | 5,596 |
中南米 | 680 | 3,704 |
その他の地域 | 629 | 1,489 |
顧客との契約から生じる収益 | 125,315 | 103,600 |
その他の収益 | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 125,315 | 103,600 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めておりました「中南米」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他の地域」に表示していた1,310百万円は、「中南米」680百万円、「その他の地域」629百万円として組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 12,983 | 13,379 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,379 | 13,515 |
契約資産(期首残高) | 4 | ― |
契約資産(期末残高) | ― | ― |
契約負債(期首残高) | 3,572 | 3,988 |
契約負債(期末残高) | 3,988 | 5,041 |
契約負債は、主に未使用のゲーム内通貨及び収益の繰延を行ったゲーム内アイテム等の残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,572百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,988百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。