有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)

② 社外取締役及び社外監査役
(ア)社外取締役
当社は4名の社外取締役を選任しております。
大西秀亜氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その見識に基づき当社の経営全般に助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
宮川圭治氏は、金融サービス業界における経営者としての豊富な経験と専門的見地から、当社の経営全般に助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
田中晋氏は、任天堂株式会社において長年培ってきた国内外のゲーム事業に関する豊富な経験と高い知見を有し、同社における取締役としての経験を生かして当社の経営全般に助言をいただいております。今後も、当社の経営全般に亘り助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
原悦子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の経営全般に助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
(イ)社外監査役
当社は2名の社外監査役を選任しております。
吉川知宏氏は、弁護士としての豊富な経験と深い見識に基づき、社外監査役としての職務を適正に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
根本真孝氏は、公認会計士としての豊富な経験と深い見識に基づき、社外監査役としての職務を適正に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
(ウ)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
有価証券報告書提出日時点での当社の社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は以下のとおりです。

社外取締役	大西 秀亜	所有株式数	1,000株
社外取締役	宮川 圭治	所有株式数	500株

なお、上記以外に、社外取締役4名及び社外監査役2名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(エ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外役員または社外役員候補者の独立性については、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、株式会社東京証券取引所が定める「独立性基準」に加え、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社グループの業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
2.当社グループの主要な取引先(注1)の業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注2)を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者
をいう。)
4.当社の発行済株式総数の10%以上の株式を保有する主要株主またはその業務執行者
5.当社の借入額が当社総資産の2%を超える借入先またはその業務執行者
6.当社グループより当該寄付先の年間総収入の2%を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者
7.過去3年間において上記の2から6までに該当していた者
8.上記の1から7までに該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
9.当社の社外役員としての在任期間が通算で12年間を超える者
(注) 1.「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が1事業年度につき当社連結売上高の2%を超えることをいう。
2.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の2%を超えることをいう。
(オ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携、内部統制部門との連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。