売上原価（IFRS）
連結
- 2009年12月31日
- 1億969万
- 2010年12月31日 +20.88%
- 1億3259万
- 2011年12月31日 +7.53%
- 1億4258万
- 2012年12月31日 +62.46%
- 2億3164万
- 2013年12月31日 +37.14%
- 3億1767万
- 2014年12月31日 +20.25%
- 3億8200万
- 2015年12月31日 +61.01%
- 6億1507万
- 2016年12月31日 +80.35%
- 11億929万
- 2018年12月31日 +170.84%
- 30億438万
- 2019年12月31日 +5.91%
- 31億8190万
- 2020年12月31日 -11.46%
- 28億1725万
- 2021年12月31日 +30.79%
- 36億8458万
- 2022年12月31日 +36.3%
- 50億2224万
- 2023年12月31日 +24.22%
- 62億3857万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- (単位:千円)2024/02/13 15:53
(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。注記 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) (うち、金利収益※) 2,809,287 3,422,923 売上原価 △5,022,243 △6,238,571 売上総利益 9,791,002 11,547,413 - #2 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.レベル3に区分した資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。2024/02/13 15:53
2.株式及び出資金等にかかる損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業投資有価証券にかかる損益は、要約四半期連結損益計算書の「売上収益」又は「売上原価」に含まれております。
3.株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。