GMOペイメントゲートウェイ（3769）ののれん - 決済代行事業の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	関連するセグメント名	売上収益
三井住友カード株式会社	決済代行事業・金融関連事業・決済活性化事業	9,098,712

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。

2025/12/12 15:52

#2 事業の内容

(1)事業の種類
① 決済代行事業
当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。

2025/12/12 15:52

#3 事業等のリスク

⑤ 法令による規制について
当社グループは、電子商取引(EC)市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)等に基づき、加盟店に対する管理体制を整備し事業を推進しております。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正(貸金業法、出資法、資金決済法等)に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。これらにより、当社グループのレピュテーションリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/12/12 15:52

#4 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
決済代行事業	564	(10)
金融関連事業	132	(6)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社メルカリ	276,500	276,500	当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。	無
	629,314	693,185
株式会社マネーフォワード	56,400	56,400	当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。	無
	337,666	330,334
210,844	-
ペイクラウドホールディングス株式会社	213,120	213,120	当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。	無
	140,659	134,691
株式会社ZOZO	50,670	16,890	当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式分割により株式数が増加しております。	無
	68,911	88,064
株式会社イルグルム	16,800	16,800	当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。	無
	10,567	9,962
ビープラッツ株式会社	16,000	16,000	当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。	無
	9,504	12,000
かっこ株式会社	7,896	7,896	当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。	無
	6,474	5,132

(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

2025/12/12 15:52

#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

2025/12/12 15:52

#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

負債合計 399,061千円
なお、のれんの金額は2,234,576千円です。
資産合計に含まれる現金及び現金同等物の金額は635,973千円です。キャッシュ・フロー情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑤連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

2025/12/12 15:52

#9 注記事項－前渡金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.前渡金
前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グループに入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前渡金として計上しております。

2025/12/12 15:52

#10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号です。2025年9月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております(「6.セグメント情報」参照)。

2025/12/12 15:52

#11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。

2025/12/12 15:52

#12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.商品は、主に決済代行事業のうち対面分野で販売する決済端末等です。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された金額は、それぞれ10,545,346千円及び8,425,662千円です。

2025/12/12 15:52

#13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
有形固定資産	3,920,818		3,348,516
のれん及び無形資産	11,032,742		13,772,144

② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合

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#15 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
当社グループの決済代行事業では、シナジーから便益を得ることが見込まれております。それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしているため、決済代行事業にのれんを配分しております。
(2)のれんの減損テスト

2025/12/12 15:52

#16 注記事項－預り金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.預り金
預り金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。この決済事業者が当社グループに支払う加盟店の売上代金を預り金に計上しております。

2025/12/12 15:52

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業構造
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の売上収益は約75%、営業利益は約84%を占めております。事業構成及び内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
② 事業を行う市場の状況

2025/12/12 15:52

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ62,097,637千円増加し、406,800,093千円となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資4,270,464千円が減少した一方、現金及び現金同等物45,986,279千円、営業債権及びその他の債権9,770,778千円、前渡金5,261,617千円、その他の金融資産2,033,631千円、のれん及び無形資産2,739,401千円が増加したことによるものです。
(ⅱ)負債

2025/12/12 15:52

#19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
有形固定資産	13,21	3,920,818		3,348,516
のれん及び無形資産	7,14,15	11,032,742		13,772,144
持分法で会計処理されている投資	16	9,537,065		5,266,600

2025/12/12 15:52

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法2025/12/12 15:52