有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
a.経営成績の概況
当連結会計年度(2024年10月1日～2025年9月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)	増減率(%)
売上収益	73,785,055	82,499,385	11.8
営業利益	25,187,463	31,340,267	24.4
税引前利益	27,504,689	31,911,317	16.0
親会社の所有者に帰属する当期利益	18,705,445	21,829,235	16.7

(ⅰ)売上収益
売上収益は82,499,385千円(前年同期比11.8%増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比17.4%増、決済処理金額は前年同期比16.5%増となり、決済代行事業の売上収益は61,677,405千円(前年同期比10.3%増)、金融関連事業の売上収益は19,188,123千円(前年同期比16.6%増)、決済活性化事業の売上収益は1,766,200千円(前年同期比17.0%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 b.セグメントの業績」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。
(単位:千円)

品目別	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)	増減率(%)
イニシャル (イニシャル売上)	12,398,190	9,497,740	△23.4
ストック (固定費売上)	11,505,453	13,796,280	19.9
フィー (処理料売上)	21,356,307	24,864,743	16.4
スプレッド (加盟店売上)	28,525,104	34,340,622	20.4
合計	73,785,055	82,499,385	11.8

(ⅱ)営業利益
営業利益は31,340,267千円(前年同期比24.4%増)となり、当連結会計年度の業績予想を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は29,779,631千円(前年同期比18.1%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は5,407,577千円(前年同期比31.7%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は418,053千円(前年同期比11.9%増)となりました。
(ⅲ)税引前利益
税引前利益は31,911,317千円(前年同期比16.0%増)となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比24.4%増だったのに対し、税引前利益が前年同期比16.0%増となりました。これは主に前連結会計年度に持分法による投資の売却益を1,629,664千円計上したことによるものです。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 32.持分法による投資の売却益」に記載しております。
b.セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)

セグメント別	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)	増減率(%)
決済代行事業 売上収益 セグメント損益(△は損失)	55,927,023 25,214,399	61,677,405 29,779,631	10.3 18.1
金融関連事業 売上収益 セグメント損益(△は損失)	16,462,355 4,104,615	19,188,123 5,407,577	16.6 31.7
決済活性化事業 売上収益 セグメント損益(△は損失)	1,509,085 373,678	1,766,200 418,053	17.0 11.9
調整額 売上収益 セグメント損益(△は損失)	△113,409 △4,505,230	△132,344 △4,264,995	- -
合計 売上収益 セグメント損益(△は損失)	73,785,055 25,187,463	82,499,385 31,340,267	11.8 24.4

(ⅰ)決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、新規加盟店の稼動や既存加盟店の決済拡大により、旅行・チケットや食品・飲料等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は19.1%増と堅調に推移しております。
当連結会計年度における対面分野は、前連結会計年度における大口案件の影響や主にSME(Small and Medium
Enterprise)向けをターゲットとする端末レス決済のマーケティングを強化したため、主に端末販売によるイニシャル売上は反動減となりました。リカーリング型売上においては日常的に利用する業種・業態の加盟店におけるキャッシュレス決済の利用が進み計画以上となりました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、提供サービスの拡大によりプロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。
以上の結果、売上収益は61,677,405千円(前年同期比10.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は一時的な費用が発生いたしましたが、イニシャル売上に比して売上総利益率の高いオンライン決済や対面分野のリカーリング型売上の構成比が高まったことにより29,779,631千円(前年同期比18.1%増)となりました。
なお、2025年1月8日付で保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進する株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)の株式を取得し、子会社化いたしました。
(ⅱ)金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
当連結会計年度において、後払い決済サービスは物販EC市場の成長が低位に留まる一方、BNPLサービスや「GMO掛け払い」が貢献し売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献いたしました。加えて、送金サービスは複数の新規加盟店の稼動が開始したことにより、売上収益が前年同期比26.7%増、「即給 byGMO」や「請求書カード払い byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。
以上の結果、売上収益は19,188,123千円(前年同期比16.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、後払い決済サービスにおける与信精度向上によって未回収率が低位で安定推移し与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、送金サービスや海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、5,407,577千円(前年同期比31.7%増)となりました。
(ⅲ)決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当連結会計年度において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比36.2%増と引き続き好調に推移いたしました。また、セキュリティ強化サービスも増収となっております。
以上の結果、売上収益は1,766,200千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益(営業利益)は418,053千円(前年同期比11.9%増)となりました。
c.財政状態
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ62,097,637千円増加し、406,800,093千円となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資4,270,464千円が減少した一方、現金及び現金同等物45,986,279千円、営業債権及びその他の債権9,770,778千円、前渡金5,261,617千円、その他の金融資産2,033,631千円、のれん及び無形資産2,739,401千円が増加したことによるものです。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51,739,582千円増加し、290,622,753千円となりました。これは主に借入金9,942,500千円、繰延税金負債1,392,357千円が減少した一方、買掛金1,004,362千円、未払金1,465,086千円、預り金34,763,665千円、社債20,002,338千円、未払法人所得税等3,180,333千円、その他の負債1,439,725千円が増加したことによるものです。
(ⅲ)資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ10,358,055千円増加し、116,177,340千円となりました。これは主にその他の包括利益2,088,601千円、剰余金の配当9,403,945千円により減少した一方、当期利益22,538,693千円を計上し増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ45,986,279千円増加し、220,040,128千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は53,759,555千円(前年同期は49,472,425千円の獲得)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加9,415,113千円、前渡金の増加5,261,617千円、法人所得税の支払額6,865,224千円により資金が減少した一方、税引前利益31,911,317千円、減価償却費及び償却費3,920,761千円、預り金の増加34,753,489千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,328,884千円(前年同期は5,231,449千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出3,368,842千円、投資有価証券の取得による支出2,178,689千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,718,364千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,242,838千円(前年同期は3,728,583千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,350,000千円、社債の発行による収入19,911,745千円により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額11,400,000千円、配当金の支払額9,399,746千円により資金が減少したものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
c.販売実績
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 b.セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上収益(千円)	割合(%)	売上収益(千円)	割合(%)
三井住友カード株式会社	9,098,712	12.3	-	-

(注)当連結会計年度における三井住友カード株式会社に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 c.財政状態」に記載しております。
b.経営成績
経営成績の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 a.経営成績の概況 及びb.セグメントの業績」に記載しております。
c.キャッシュ・フロー
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。また、急な資金需要や不測の事態に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保しております。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。