四半期報告書-第29期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.売上収益
売上収益は36,956,780千円(前年同期比21.0%増)となりました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大により増収となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比37.4%増、決済処理金額は前年同期比40.2%増となり、決済代行事業の売上収益は27,846,597千円(前年同期比24.0%増)、金融関連事業の売上収益は8,414,516千円(前年同期比11.3%増)、決済活性化事業の売上収益は716,867千円(前年同期比34.8%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
b.営業利益
営業利益は12,788,081千円(前年同期比25.1%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は13,524,683千円(前年同期比22.4%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は2,061,007千円(前年同期比22.0%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は170,633千円(前年同期比96.2%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は30,500,544千円(前年同期比189.8%増)となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比25.1%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比189.8%増となりました。これは主に為替差益769,288千円、投資事業組合運用益426,077千円により金融収益が1,278,938千円、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益16,419,272千円が計上されたことによるものです。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、前連結会計年度に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野においては、第2四半期連結累計期間に発令されたまん延防止等重点処置の解除による巣籠消費需要の反動により、一部の物販における成長率は低下したものの、移動を伴う外出は増加したことから旅行やチケットの決済は伸長いたしました。また、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加し、巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加しております。
当第3四半期連結累計期間における対面分野は、第2四半期連結累計期間に発令されたまん延防止等重点処置の解除により、影響を受けていた飲食店を中心とした一部の加盟店の取扱件数・金額が回復しました。さらに、現金を媒体としない安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い端末販売が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に引き続き、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がり、収益貢献いたしました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に推移しております。
さらに、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスでは、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速しております。
以上の結果、売上収益は27,846,597千円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益(営業利益)は13,524,683千円(前年同期比22.4%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓が進捗する等、売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。また送金サービスは、売上収益の成長率は低下したものの取扱件数は伸長し、決済サービスである「GMO後払い」は、前年同期における巣籠消費需要の反動を受けました。
以上の結果、売上収益は8,414,516千円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,061,007千円(前年同期比22.0%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供しており、当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比93.4%増となりました。また、マーケティング支援サービス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの成長に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は716,867千円(前年同期比34.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は170,633千円(前年同期比96.2%増)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ49,979,358千円増加し、265,435,251千円となりました。これは主に現金及び現金同等物12,642,302千円、前渡金5,043,471千円、未収入金5,937,089千円、関係会社預け金14,500,000千円、その他の金融資産4,783,231千円、持分法で会計処理されている投資5,220,374千円増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が4,880,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は21,380,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22,869,737千円増加し、180,505,250千円となりました。これは主に未払金3,826,881千円、預り金8,152,436千円、借入金6,141,485千円、繰延税金負債4,945,080千円増加したことによるものです。
c.資本
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ27,109,620千円増加し、84,930,000千円となりました。これは主に剰余金の配当4,474,710千円により減少した一方、四半期利益21,298,999千円の計上の他、主に持分法適用関連会社が保有する金融商品の公正価値測定及び在外営業活動体の換算差額等によりその他の包括利益10,307,362千円を計上し増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ12,642,302千円増加し、117,166,267千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は8,591,735千円(前年同期は9,050,713千円の使用)となりました。これは主に投資活動への調整項目である持分法による投資の売却益16,419,272千円、前渡金の増加5,043,471千円、未収入金の増加5,540,797千円、法人所得税の支払額5,210,966千円が発生したものの、税引前四半期利益30,500,544千円、未払金の増加3,522,920千円、預り金の増加8,146,355千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は1,776,315千円(前年同期は2,696,297千円の獲得)となりました。これは主に拘束性預金の預入による支出5,282,800千円、関係会社預け金の預入による支出16,500,000千円が発生したものの、投資有価証券の売却による収入24,360,517千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,087,798千円(前年同期は16,155,221千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額4,471,420千円が発生したものの、短期借入金の純増加額6,300,000千円により資金が増加したものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 30,535,072 | 36,956,780 | 21.0 |
| 営業利益 | 10,222,260 | 12,788,081 | 25.1 |
| 税引前四半期利益 | 10,526,081 | 30,500,544 | 189.8 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 6,937,696 | 21,129,578 | 204.6 |
a.売上収益
売上収益は36,956,780千円(前年同期比21.0%増)となりました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大により増収となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比37.4%増、決済処理金額は前年同期比40.2%増となり、決済代行事業の売上収益は27,846,597千円(前年同期比24.0%増)、金融関連事業の売上収益は8,414,516千円(前年同期比11.3%増)、決済活性化事業の売上収益は716,867千円(前年同期比34.8%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 品目別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | 増減率(%) |
| イニシャル (イニシャル売上) | 3,560,338 | 5,329,724 | 49.7 |
| ストック (固定費売上) | 4,850,707 | 5,836,563 | 20.3 |
| フィー (処理料売上) | 7,942,720 | 9,823,863 | 23.7 |
| スプレッド (加盟店売上) | 14,181,305 | 15,966,628 | 12.6 |
| 合計 | 30,535,072 | 36,956,780 | 21.0 |
b.営業利益
営業利益は12,788,081千円(前年同期比25.1%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は13,524,683千円(前年同期比22.4%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は2,061,007千円(前年同期比22.0%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は170,633千円(前年同期比96.2%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は30,500,544千円(前年同期比189.8%増)となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比25.1%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比189.8%増となりました。これは主に為替差益769,288千円、投資事業組合運用益426,077千円により金融収益が1,278,938千円、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益16,419,272千円が計上されたことによるものです。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| セグメント別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | 増減率(%) |
| 決済代行事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 22,454,331 11,046,570 | 27,846,597 13,524,683 | 24.0 22.4 |
| 金融関連事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 7,558,425 1,689,120 | 8,414,516 2,061,007 | 11.3 22.0 |
| 決済活性化事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 531,926 86,982 | 716,867 170,633 | 34.8 96.2 |
| 調整額 売上収益 セグメント損益(△は損失) | △9,610 △2,600,412 | △21,200 △2,968,242 | - - |
| 合計 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 30,535,072 10,222,260 | 36,956,780 12,788,081 | 21.0 25.1 |
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、前連結会計年度に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野においては、第2四半期連結累計期間に発令されたまん延防止等重点処置の解除による巣籠消費需要の反動により、一部の物販における成長率は低下したものの、移動を伴う外出は増加したことから旅行やチケットの決済は伸長いたしました。また、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加し、巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加しております。
当第3四半期連結累計期間における対面分野は、第2四半期連結累計期間に発令されたまん延防止等重点処置の解除により、影響を受けていた飲食店を中心とした一部の加盟店の取扱件数・金額が回復しました。さらに、現金を媒体としない安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い端末販売が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に引き続き、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がり、収益貢献いたしました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に推移しております。
さらに、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスでは、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速しております。
以上の結果、売上収益は27,846,597千円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益(営業利益)は13,524,683千円(前年同期比22.4%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓が進捗する等、売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。また送金サービスは、売上収益の成長率は低下したものの取扱件数は伸長し、決済サービスである「GMO後払い」は、前年同期における巣籠消費需要の反動を受けました。
以上の結果、売上収益は8,414,516千円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,061,007千円(前年同期比22.0%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供しており、当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比93.4%増となりました。また、マーケティング支援サービス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの成長に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は716,867千円(前年同期比34.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は170,633千円(前年同期比96.2%増)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
| セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社 |
| 決済代行事業 | 決済代行サービス (オンライン課金・継続課金) | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
| 決済代行サービス (対面) | GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社) | |
| 金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社) |
| 送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 海外レンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | |
| 早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 決済活性化事業 | マーケティング支援サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
| メディカル革命 byGMO | GMO医療予約技術研究所株式会社(連結子会社) |
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ49,979,358千円増加し、265,435,251千円となりました。これは主に現金及び現金同等物12,642,302千円、前渡金5,043,471千円、未収入金5,937,089千円、関係会社預け金14,500,000千円、その他の金融資産4,783,231千円、持分法で会計処理されている投資5,220,374千円増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が4,880,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は21,380,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22,869,737千円増加し、180,505,250千円となりました。これは主に未払金3,826,881千円、預り金8,152,436千円、借入金6,141,485千円、繰延税金負債4,945,080千円増加したことによるものです。
c.資本
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ27,109,620千円増加し、84,930,000千円となりました。これは主に剰余金の配当4,474,710千円により減少した一方、四半期利益21,298,999千円の計上の他、主に持分法適用関連会社が保有する金融商品の公正価値測定及び在外営業活動体の換算差額等によりその他の包括利益10,307,362千円を計上し増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ12,642,302千円増加し、117,166,267千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は8,591,735千円(前年同期は9,050,713千円の使用)となりました。これは主に投資活動への調整項目である持分法による投資の売却益16,419,272千円、前渡金の増加5,043,471千円、未収入金の増加5,540,797千円、法人所得税の支払額5,210,966千円が発生したものの、税引前四半期利益30,500,544千円、未払金の増加3,522,920千円、預り金の増加8,146,355千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は1,776,315千円(前年同期は2,696,297千円の獲得)となりました。これは主に拘束性預金の預入による支出5,282,800千円、関係会社預け金の預入による支出16,500,000千円が発生したものの、投資有価証券の売却による収入24,360,517千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,087,798千円(前年同期は16,155,221千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額4,471,420千円が発生したものの、短期借入金の純増加額6,300,000千円により資金が増加したものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
