四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/05/13 16:27
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
増減率(%)
売上収益19,888,32424,059,68921.0
営業利益6,593,1298,276,18825.5
税引前四半期利益6,638,1498,691,42730.9
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
4,169,6215,518,86132.4

a.売上収益
売上収益は24,059,689千円(前年同期比21.0%増)となりました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大により増収となりました。「GMO後払い」を含む決済処理件数は前年同期比36.5%増、決済処理金額は前年同期比38.8%増となり、決済代行事業の売上収益は17,951,542千円(前年同期比24.2%増)、金融関連事業の売上収益は5,669,128千円(前年同期比11.3%増)、決済活性化事業の売上収益は457,042千円(前年同期比32.9%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
品目別前第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
増減率(%)
イニシャル
(イニシャル売上)
2,008,2363,163,55457.5
ストック
(固定費売上)
3,133,0563,799,00021.3
フィー
(処理料売上)
5,273,1186,428,42321.9
スプレッド
(加盟店売上)
9,473,91210,668,70912.6
合計19,888,32424,059,68921.0


b.営業利益
営業利益は8,276,188千円(前年同期比25.5%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は8,803,046千円(前年同期比22.0%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は1,448,543千円(前年同期比24.8%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は100,489千円(前年同期比72.2%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は8,691,427千円(前年同期比30.9%増)となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比25.5%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比30.9%増となりました。これは主に為替差益255,390千円、投資事業組合運用益247,291千円により金融収益が551,127千円計上されたことによるものです。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
セグメント別前第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
増減率(%)
決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)
14,456,455
7,215,660
17,951,542
8,803,046
24.2
22.0
金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)
5,092,720
1,160,380
5,669,128
1,448,543
11.3
24.8
決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)
343,968
58,342
457,042
100,489
32.9
72.2
調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)
△4,820
△1,841,253
△18,023
△2,075,891
-
-
合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)
19,888,324
6,593,129
24,059,689
8,276,188
21.0
25.5

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、前連結会計年度に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、また巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における対面分野は、まん延防止等重点処置の発令により、飲食店を中心とした一部の加盟店にて営業時間の短縮等の要請による影響を受けたものの、現金を媒体としない安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い端末販売が好調に推移し、さらに、前連結会計年度に引き続き、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がり、収益貢献いたしました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に推移しております。
以上の結果、売上収益は17,951,542千円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益(営業利益)は8,803,046千円(前年同期比22.0%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓が進捗する等、売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。決済サービスである「GMO後払い」は、前年同期における巣籠消費需要の反動を受け、また送金サービスにおいても前年同期の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によるチケット等の返金需要の反動から売上収益の成長率は低下したものの取扱高は伸長しております。
以上の結果、売上収益は5,669,128千円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,448,543千円(前年同期比24.8%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供しており、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比96.7%増となりました。また、マーケティング支援サービス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの成長に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は457,042千円(前年同期比32.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は100,489千円(前年同期比72.2%増)となりました。

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント提供する主なサービス主な会社
決済代行事業決済代行サービス
(オンライン課金・継続課金)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済代行サービス
(対面)
GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)
金融関連事業GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)
送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
トランザクションレンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
海外レンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済活性化事業マーケティング支援サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社
メディカル革命 byGMOGMO医療予約技術研究所株式会社(連結子会社)

(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36,801,318千円増加し、252,257,211千円となりました。これは主に現金及び現金同等物6,682,890千円、前渡金3,953,395千円、未収入金3,059,184千円、関係会社預け金14,500,000千円、持分法で会計処理されている投資7,396,800千円増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,100,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は21,600,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ29,008,076千円増加し、186,643,589千円となりました。これは主に未払金2,091,578千円、預り金20,433,205千円、借入金4,341,485千円、繰延税金負債1,337,327千円増加したことによるものです。
c.資本
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ7,793,242千円増加し、65,613,622千円となりました。これは主に剰余金の配当4,474,710千円により減少した一方、四半期利益5,615,305千円の計上の他、主に持分法適用関連会社が保有する金融商品の公正価値測定等によりその他の包括利益6,709,016千円を計上し増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ6,682,890千円増加し、111,206,855千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は19,682,247千円(前年同期は2,113,749千円の使用)となりました。これは主に前渡金の増加3,953,395千円、未収入金の増加3,639,455千円、法人所得税の支払額2,942,677千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益8,691,427千円、未払金の増加2,153,681千円、預り金の増加20,430,508千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は12,867,059千円(前年同期は3,422,545千円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3,519,837千円により資金が増加した一方、関係会社預け金の預入による支出16,500,000千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は516,463千円(前年同期は6,467,498千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額4,500,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額4,471,376千円により資金が減少したものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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