有価証券報告書-第28期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
a.経営成績の概況
当連結会計年度(2020年10月1日～2021年9月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	増減率(%)
売上収益	33,046,404	41,667,235	26.1
営業利益	10,388,667	12,987,207	25.0
税引前利益	10,989,321	13,285,643	20.9
親会社の所有者に帰属する当期利益	7,624,148	8,818,820	15.7

(ⅰ)売上収益
売上収益は41,667,235千円(前年同期比26.1%増)となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス等の拡大により増収となりました。決済代行事業の売上収益は30,812,806千円(前年同期比33.7%増)、金融関連事業の売上収益は10,151,451千円(前年同期比7.8%増)、決済活性化事業の売上収益は717,861千円(前年同期比19.2%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 b.セグメントの業績」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の影響については、依然として民間消費全般の見通しが不透明な状況にあります。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。加えて、大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得のほか、DXプラットフォームや次世代決済プラットフォーム「stera」など重点施策の収益拡大により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込んでおります。

品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)

品目別	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	増減率(%)
イニシャル (イニシャル売上)	2,380,734	5,314,553	123.2
ストック (固定費売上)	5,709,969	6,573,815	15.1
フィー (処理料売上)	8,931,712	10,865,687	21.7
スプレッド (加盟店売上)	16,023,987	18,913,179	18.0
合計	33,046,404	41,667,235	26.1

(ⅱ)営業利益
営業利益は12,987,207千円(前年同期比25.0%増)となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営目標として掲げる25%の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は14,424,791千円(前年同期比24.6%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は2,093,180千円(前年同期比16.3%増)、決済活性化事業のセグメント損失(営業損失)は106,886千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)77,496千円)となりました。
(ⅲ)税引前利益
税引前利益は13,285,643千円(前年同期比20.9%増)となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.0%増だったのに対し、税引前利益が前年同期比20.9%増となりました。これは主に前年同期は持分法による投資利益が517,217千円計上されていたことによるものです。
b.セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)

セグメント別	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	増減率(%)
決済代行事業 売上収益 セグメント損益(△は損失)	23,037,620 11,581,232	30,812,806 14,424,791	33.7 24.6
金融関連事業 売上収益 セグメント損益(△は損失)	9,416,169 1,799,806	10,151,451 2,093,180	7.8 16.3
決済活性化事業 売上収益 セグメント損益(△は損失)	602,024 77,496	717,861 △106,886	19.2 -
調整額 売上収益 セグメント損益(△は損失)	△9,410 △3,069,868	△14,884 △3,423,878	- -
合計 売上収益 セグメント損益(△は損失)	33,046,404 10,388,667	41,667,235 12,987,207	26.1 25.0

(ⅰ)決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、また巣籠消費の定着に伴う日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加した結果、(金融関連事業の「GMO後払い」を含む)決済処理件数は前年同期比36.9%増、決済処理金額は36.3%増となりました。また、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援する「SMS選択払い」を含む新規プロジェクトのサービス提供が開始いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあったものの、政府・自治体のキャッシュレス決済推進等に伴い決済端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がりました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は30,812,806千円(前年同期比33.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は14,424,791千円(前年同期比24.6%増)となりました。
(ⅱ)金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」は、取扱高は引き続き伸長したものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を勘案し与信を保守的にしたことや前年同期における巣籠消費需要の反動等から売上収益の成長率は低下いたしました。しかし、与信関連費用を一定水準に抑えることができたことから、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。早期入金サービスは決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益性が見込める新たな融資先の開拓が進捗し、売上収益の増加に貢献しました。また、企業間決済を支援する金融関連サービスにおいて、サービスの拡充及び金融機関との連携にも取り組みました。
以上の結果、売上収益は10,151,451千円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,093,180千円(前年同期比16.3%増)となりました。
また、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金需要に充当するために2018年6月19日に発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が、2021年4月21日付で社債要項に定める130%コールオプション条項の条件が充足されたため、当初の予定に対し約2年前倒しとなる2021年6月18日までに普通株式への転換が完了いたしました。
さらに、今後の持続的な成長に向け、更なる資金を低コストで確保することを目的に、金融関連事業のうち、主として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービス等のサービスの拡大に伴い増加する運転資金や貸付等の資金及び、決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金(ファンドを通じた投資(自己出資分)を含む。)を資金使途とし、2021年6月22日に社債額面200億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
(ⅲ)決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供しております。
当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による需要が高まったことから売上収益が前年同期比で85.6%増となり、当セグメントの売上収益の増加に貢献しました。なお、直近の事業運営の状況を鑑み、GMO医療予約技術研究所株式会社に係るのれん等の減損損失166,576千円を計上しております。また、SSLクーポン及び配送サービスは取扱い減少に伴い減収となりました。
以上の結果、売上収益は717,861千円(前年同期比19.2%増)となり、セグメント損失(営業損失)は106,886千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)77,496千円)となりました。
c.財政状態
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,433,270千円増加し、215,455,892千円となりました。これは主に現金及び現金同等物8,693,158千円、前渡金14,281,294千円が増加したことによるものです。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が22,930,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は24,930,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ933,594千円減少し、157,635,512千円となりました。これは主に社債2,778,977千円が増加した一方、借入金3,773,285千円が減少したことによるものです。
(ⅲ)資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ24,366,864千円増加し、57,820,379千円となりました。これは主に剰余金の配当3,826,483千円により減少した一方、当期利益8,982,961千円の計上、転換社債型新株予約権付社債の発行1,006,926千円、転換社債型新株予約権付社債の転換17,040,858千円により増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ8,693,158千円増加し、104,523,965千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は6,343,236千円(前年同期は49,188,824千円の獲得)となりました。これは主に税引前利益13,285,643千円により資金が増加した一方、前渡金の増加14,281,294千円、法人所得税の支払額4,653,399千円により資金が減少したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は2,230,999千円(前年同期は4,493,307千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,677,505千円、関係会社預け金の預入による支出2,000,000千円により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入5,000,000千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は12,781,695千円(前年同期は785,107千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減少額3,020,000千円、配当金の支払額3,826,280千円により資金が減少した一方、社債の発行による収入21,057,055千円により資金が増加したものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
c.販売実績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 b.セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上収益(千円)	割合(%)	売上収益(千円)	割合(%)
株式会社ZOZO	3,994,272	12.1	-	-

(注) 当連結会計年度の株式会社ZOZOに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 c.財政状態」に記載しております。
b.経営成績
経営成績の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 a.経営成績の概況及びb.セグメントの業績」に記載しております。
c.キャッシュ・フロー
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による、世界的な経済活動の停滞やその長期化等で当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保しております。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。