四半期報告書-第27期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.売上収益
売上収益は9,030,314千円(前年同期比9.5%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
b.営業利益
営業利益は2,080,505千円(前年同期比0.2%増)となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第1四半期連結累計期間においても引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことから、売上収益が前年同期比9.5%増加したのに対し、営業利益の前年同期比は0.2%増加にとどまりました。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は2,502,263千円(前年同期比3.0%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は336,618千円(前年同期比47.9%減)、決済活性化事業のセグメント損失(営業損失)は26,821千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)77,924千円)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は2,728,844千円(前年同期比41.0%増)となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比0.2%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比41.0%増となりました。これは主に投資事業組合運用益223,449千円の発生により金融収益が278,538千円(前年同期は金融収益12,792千円)増加したこと、持分法による投資利益が427,402千円(前年同期は持分法による投資損失43,034千円)発生したことによるものです。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、決済処理件数は前年同期比33.4%増、決済処理金額は前年同期比23.2%増と伸長し売上収益も拡大いたしました。しかし、前年同期において割賦販売法の改正を背景に大手加盟店の開拓が順調に推移したこと等により好調であったことに対し、その後に一部の大手加盟店との契約解消や収益構造の変化等の要因が重なり、当第1四半期連結累計期間の売上収益の増加率は例年に比べ低い水準にとどまりました。一方、対面分野においては、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は5,363,714千円(前年同期比13.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,502,263千円(前年同期比3.0%増)となりました。
なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、当第1四半期連結累計期間に新たに株式会社三井住友銀行への提供を開始したことに加え、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の3社が2019年11月19日より提供を開始した複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用されました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」が順調に推移したほか、海外事業者に向けたレンディングサービスも伸長し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献する一方、送金サービスや早期入金サービスは一部加盟店の影響により前年同期比で減収となりました。
以上の結果、売上収益は2,102,490千円(前年同期比4.4%増)となり、前年同期においては信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第1四半期連結累計期間においても引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことや一部サービスの減少の影響により、セグメント利益(営業利益)は336,618千円(前年同期比47.9%減)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」という。)とモバイル決済サービス(以下、「MPS事業」という。)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスやマーケティング支援サービス等を提供しております。
当第1四半期累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比8.1%の増収となりました。同社の主力事業であるEMS事業は、マレーシア市場に次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比10.9%の増収となりました。
以上の結果、売上収益は1,566,641千円(前年同期比4.8%増)となり、セグメント損失(営業損失)は26,821千円と前年同期のセグメント損失(営業損失)77,924千円から減少しました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,913,709千円増加し、171,904,308千円となりました。これは主に現金及び現金同等物13,125,873千円、前渡金6,690,419千円、未収入金5,615,208千円、有形固定資産5,496,393千円が増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が2,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32,685,773千円増加し、145,137,074千円となりました。これは主に未払金5,360,747千円、預り金21,947,566千円、その他の金融負債5,419,235千円が増加したことによるものです。
c.資本
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ772,064千円減少し、26,767,233千円となりました。これは主に四半期利益1,754,613千円、その他の包括利益234,699千円を計上したことにより増加した一方、剰余金の配当2,648,221千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ13,125,873千円増加し、65,139,321千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は16,985,415千円(前年同期は9,997,123千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加6,690,419千円、未収入金の増加5,591,958千円、法人所得税の支払額1,749,884千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益2,728,844千円、未払金の増加5,401,424千円、預り金の増加21,947,537千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は963,816千円(前年同期は316,026千円の獲得)となりました。これは主に無形資産の取得による支出398,531千円、投資有価証券の取得による支出356,914千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,952,060千円(前年同期は2,733,945千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額2,634,495千円により資金が減少したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 8,246,908 | 9,030,314 | 9.5 |
| 営業利益 | 2,076,207 | 2,080,505 | 0.2 |
| 税引前四半期利益 | 1,934,930 | 2,728,844 | 41.0 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,079,216 | 1,729,329 | 60.2 |
a.売上収益
売上収益は9,030,314千円(前年同期比9.5%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 品目別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | 増減率(%) |
| イニシャル (イニシャル売上) | 393,654 | 666,573 | 69.3 |
| ストック (固定費売上) | 1,184,653 | 1,362,889 | 15.0 |
| フィー (処理料売上) | 3,072,803 | 3,230,686 | 5.1 |
| スプレッド (加盟店売上) | 3,595,796 | 3,770,165 | 4.8 |
| 合計 | 8,246,908 | 9,030,314 | 9.5 |
b.営業利益
営業利益は2,080,505千円(前年同期比0.2%増)となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第1四半期連結累計期間においても引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことから、売上収益が前年同期比9.5%増加したのに対し、営業利益の前年同期比は0.2%増加にとどまりました。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は2,502,263千円(前年同期比3.0%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は336,618千円(前年同期比47.9%減)、決済活性化事業のセグメント損失(営業損失)は26,821千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)77,924千円)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は2,728,844千円(前年同期比41.0%増)となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比0.2%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比41.0%増となりました。これは主に投資事業組合運用益223,449千円の発生により金融収益が278,538千円(前年同期は金融収益12,792千円)増加したこと、持分法による投資利益が427,402千円(前年同期は持分法による投資損失43,034千円)発生したことによるものです。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| セグメント別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | 増減率(%) |
| 決済代行事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 4,737,738 2,428,285 | 5,363,714 2,502,263 | 13.2 3.0 |
| 金融関連事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 2,014,326 645,908 | 2,102,490 336,618 | 4.4 △47.9 |
| 決済活性化事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 1,494,843 △77,924 | 1,566,641 △26,821 | 4.8 - |
| 調整額 売上収益 セグメント損益(△は損失) | - △920,062 | △2,532 △731,555 | - - |
| 合計 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 8,246,908 2,076,207 | 9,030,314 2,080,505 | 9.5 0.2 |
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、決済処理件数は前年同期比33.4%増、決済処理金額は前年同期比23.2%増と伸長し売上収益も拡大いたしました。しかし、前年同期において割賦販売法の改正を背景に大手加盟店の開拓が順調に推移したこと等により好調であったことに対し、その後に一部の大手加盟店との契約解消や収益構造の変化等の要因が重なり、当第1四半期連結累計期間の売上収益の増加率は例年に比べ低い水準にとどまりました。一方、対面分野においては、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は5,363,714千円(前年同期比13.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,502,263千円(前年同期比3.0%増)となりました。
なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、当第1四半期連結累計期間に新たに株式会社三井住友銀行への提供を開始したことに加え、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の3社が2019年11月19日より提供を開始した複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用されました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」が順調に推移したほか、海外事業者に向けたレンディングサービスも伸長し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献する一方、送金サービスや早期入金サービスは一部加盟店の影響により前年同期比で減収となりました。
以上の結果、売上収益は2,102,490千円(前年同期比4.4%増)となり、前年同期においては信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第1四半期連結累計期間においても引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことや一部サービスの減少の影響により、セグメント利益(営業利益)は336,618千円(前年同期比47.9%減)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」という。)とモバイル決済サービス(以下、「MPS事業」という。)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスやマーケティング支援サービス等を提供しております。
当第1四半期累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比8.1%の増収となりました。同社の主力事業であるEMS事業は、マレーシア市場に次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比10.9%の増収となりました。
以上の結果、売上収益は1,566,641千円(前年同期比4.8%増)となり、セグメント損失(営業損失)は26,821千円と前年同期のセグメント損失(営業損失)77,924千円から減少しました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
| セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社 |
| 決済代行事業 | 決済代行サービス (オンライン課金・継続課金) | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
| 決済代行サービス (対面) | GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社) | |
| 金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社) |
| 送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 決済活性化事業 | 認証・ノーティフィケーション・モバイル決済 | Macro Kiosk Berhad(連結子会社) |
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,913,709千円増加し、171,904,308千円となりました。これは主に現金及び現金同等物13,125,873千円、前渡金6,690,419千円、未収入金5,615,208千円、有形固定資産5,496,393千円が増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が2,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32,685,773千円増加し、145,137,074千円となりました。これは主に未払金5,360,747千円、預り金21,947,566千円、その他の金融負債5,419,235千円が増加したことによるものです。
c.資本
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ772,064千円減少し、26,767,233千円となりました。これは主に四半期利益1,754,613千円、その他の包括利益234,699千円を計上したことにより増加した一方、剰余金の配当2,648,221千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ13,125,873千円増加し、65,139,321千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は16,985,415千円(前年同期は9,997,123千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加6,690,419千円、未収入金の増加5,591,958千円、法人所得税の支払額1,749,884千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益2,728,844千円、未払金の増加5,401,424千円、預り金の増加21,947,537千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は963,816千円(前年同期は316,026千円の獲得)となりました。これは主に無形資産の取得による支出398,531千円、投資有価証券の取得による支出356,914千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,952,060千円(前年同期は2,733,945千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額2,634,495千円により資金が減少したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
