四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.売上収益
売上収益は8,246,908千円(前年同期比35.2%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も堅調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックに変更しました。当第1四半期連結累計期間において、当会計処理の変更によりイニシャルからストックへ振り替えた金額は約180百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第1四半期連結累計期間はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
(単位:千円)
b.営業利益
営業利益は2,076,207千円(前年同期比30.2%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は2,428,285千円(前年同期比44.8%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は645,908千円(前年同期比66.7%増)、決済活性化事業のセグメント損失(営業損失)は77,924千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)47,734千円)となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果に加え、前年同期は為替差益が発生したのに対し、当第1四半期連結累計期間は為替差損が発生したことにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比30.2%の増益だったのに対し、税引前四半期利益は1,934,930千円(前年同期比22.0%増)となりました。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、特に前連結会計年度より大手加盟店の開拓が順調に推移し、決済処理件数及び決済処理金額の増大に寄与しております。当第1四半期連結累計期間においても、引き続き大手及び成長性のある加盟店の開拓や大型案件の獲得、既存加盟店の成長に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用も拡大したことが当事業セグメントの売上収益の増大に貢献いたしました。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を既に開始している株式会社横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ3行(株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行)、今後提供を予定しているりそなグループ3行(株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行)と株式会社ゆうちょ銀行に加え、新たに株式会社沖縄銀行、及びほくほくフィナンシャルグループ2行(株式会社北海道銀行、株式会社北陸銀行)への提供が決定いたしました。
以上の結果、売上収益は4,737,738千円(前年同期比43.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,428,285千円(前年同期比44.8%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」や早期入金サービスの取扱高が増加し、送金サービスも順調に伸長いたしました。また、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は2,014,326千円(前年同期比32.0%増)となり、また増収効果に加え、信用リスク低減に関する様々な企業努力によって費用が減少した結果、セグメント利益(営業利益)は645,908千円(前年同期比66.7%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」という。)とモバイル決済サービス(以下、「MPS事業」という。)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比20.5%の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業は主要市場のマレーシアの次に重点市場とするベトナム等の新興国を中心にサービスの拡大に注力した結果、前年同期比22.2%の増収、またMPS事業は、前連結会計年度に引き続き外部環境の影響を受け前年同期比で8.5%の増収となっております。なお、同社の営業損益については新興国における事業基盤構築に向けた先行投資、及び増大する子会社間の取引から発生した為替差損により営業損失となっております。
マーケティング支援サービスについては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったものの、売上収益は前年同期比で9.0%の増収となりました。
以上の結果、売上収益は1,494,843千円(前年同期比18.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は77,924千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)47,734千円)となりました。
(注)集客支援サービスは、当第1四半期連結累計期間より名称をマーケティング支援サービスに変更しております。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15,528,449千円増加し、132,387,407千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加7,523,704千円、前渡金の増加2,009,969千円、未収入金の増加6,847,775千円によるものであります。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,322,080千円増加し、109,161,019千円となりました。主な増加要因は、未払金の増加6,197,045千円、預り金の増加12,100,527千円によるものであります。
c.資本
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ2,793,630千円減少し、23,226,387千円となりました。主な減少要因は、剰余金の配当2,136,041千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ7,523,704千円増加し、49,556,828千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は9,997,123千円(前年同期は9,537,512千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加2,009,969千円、未収入金の増加6,847,775千円、法人所得税の支払額1,541,289千円により資金が減少したものの、税引前四半期利益1,934,930千円、未払金の増加6,255,031千円、預り金の増加11,948,748千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は316,026千円(前年同期は381,621千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出330,541千円により資金が減少したものの、拘束性預金の払戻による収入689,374千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,733,945千円(前年同期は1,705,941千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出689,952千円、配当金の支払額2,118,666千円により資金が減少したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 6,098,938 | 8,246,908 | 35.2 |
| 営業利益 | 1,594,464 | 2,076,207 | 30.2 |
| 税引前四半期利益 | 1,585,482 | 1,934,930 | 22.0 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 860,460 | 1,079,216 | 25.4 |
a.売上収益
売上収益は8,246,908千円(前年同期比35.2%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も堅調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックに変更しました。当第1四半期連結累計期間において、当会計処理の変更によりイニシャルからストックへ振り替えた金額は約180百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第1四半期連結累計期間はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
(単位:千円)
| 品目別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 増減率(%) |
| イニシャル (イニシャル売上) | 251,041 | 393,654 | 56.8 |
| ストック (固定費売上) | 795,869 | 1,184,653 | 48.9 |
| フィー (処理料売上) | 2,360,807 | 3,072,803 | 30.2 |
| スプレッド (加盟店売上) | 2,691,219 | 3,595,796 | 33.6 |
| 合計 | 6,098,938 | 8,246,908 | 35.2 |
b.営業利益
営業利益は2,076,207千円(前年同期比30.2%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は2,428,285千円(前年同期比44.8%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は645,908千円(前年同期比66.7%増)、決済活性化事業のセグメント損失(営業損失)は77,924千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)47,734千円)となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果に加え、前年同期は為替差益が発生したのに対し、当第1四半期連結累計期間は為替差損が発生したことにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比30.2%の増益だったのに対し、税引前四半期利益は1,934,930千円(前年同期比22.0%増)となりました。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| セグメント別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 増減率(%) |
| 決済代行事業 売上収益 セグメント損益 | 3,311,505 1,677,270 | 4,737,738 2,428,285 | 43.1 44.8 |
| 金融関連事業 売上収益 セグメント損益 | 1,525,907 387,503 | 2,014,326 645,908 | 32.0 66.7 |
| 決済活性化事業 売上収益 セグメント損益 | 1,261,524 47,734 | 1,494,843 △77,924 | 18.5 - |
| 調整額 売上収益 セグメント損益 | - △518,043 | - △920,062 | - - |
| 合計 売上収益 セグメント損益 | 6,098,938 1,594,464 | 8,246,908 2,076,207 | 35.2 30.2 |
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、特に前連結会計年度より大手加盟店の開拓が順調に推移し、決済処理件数及び決済処理金額の増大に寄与しております。当第1四半期連結累計期間においても、引き続き大手及び成長性のある加盟店の開拓や大型案件の獲得、既存加盟店の成長に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用も拡大したことが当事業セグメントの売上収益の増大に貢献いたしました。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を既に開始している株式会社横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ3行(株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行)、今後提供を予定しているりそなグループ3行(株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行)と株式会社ゆうちょ銀行に加え、新たに株式会社沖縄銀行、及びほくほくフィナンシャルグループ2行(株式会社北海道銀行、株式会社北陸銀行)への提供が決定いたしました。
以上の結果、売上収益は4,737,738千円(前年同期比43.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,428,285千円(前年同期比44.8%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」や早期入金サービスの取扱高が増加し、送金サービスも順調に伸長いたしました。また、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は2,014,326千円(前年同期比32.0%増)となり、また増収効果に加え、信用リスク低減に関する様々な企業努力によって費用が減少した結果、セグメント利益(営業利益)は645,908千円(前年同期比66.7%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」という。)とモバイル決済サービス(以下、「MPS事業」という。)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比20.5%の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業は主要市場のマレーシアの次に重点市場とするベトナム等の新興国を中心にサービスの拡大に注力した結果、前年同期比22.2%の増収、またMPS事業は、前連結会計年度に引き続き外部環境の影響を受け前年同期比で8.5%の増収となっております。なお、同社の営業損益については新興国における事業基盤構築に向けた先行投資、及び増大する子会社間の取引から発生した為替差損により営業損失となっております。
マーケティング支援サービスについては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったものの、売上収益は前年同期比で9.0%の増収となりました。
以上の結果、売上収益は1,494,843千円(前年同期比18.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は77,924千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)47,734千円)となりました。
(注)集客支援サービスは、当第1四半期連結累計期間より名称をマーケティング支援サービスに変更しております。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
| セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社 |
| 決済代行事業 | 決済代行サービス (オンライン課金・継続課金) | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
| 決済代行サービス (対面) | GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社) | |
| システム開発 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | |
| 金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社) |
| 送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 決済活性化事業 | 認証・ノーティフィケーション・モバイル決済 | Macro Kiosk Berhad(連結子会社) |
| マーケティング支援サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15,528,449千円増加し、132,387,407千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加7,523,704千円、前渡金の増加2,009,969千円、未収入金の増加6,847,775千円によるものであります。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,322,080千円増加し、109,161,019千円となりました。主な増加要因は、未払金の増加6,197,045千円、預り金の増加12,100,527千円によるものであります。
c.資本
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ2,793,630千円減少し、23,226,387千円となりました。主な減少要因は、剰余金の配当2,136,041千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ7,523,704千円増加し、49,556,828千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は9,997,123千円(前年同期は9,537,512千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加2,009,969千円、未収入金の増加6,847,775千円、法人所得税の支払額1,541,289千円により資金が減少したものの、税引前四半期利益1,934,930千円、未払金の増加6,255,031千円、預り金の増加11,948,748千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は316,026千円(前年同期は381,621千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出330,541千円により資金が減少したものの、拘束性預金の払戻による収入689,374千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,733,945千円(前年同期は1,705,941千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出689,952千円、配当金の支払額2,118,666千円により資金が減少したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
