四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、前第3四半期連結累計期間に、Macro Kiosk Berhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの要約四半期連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより、前第1四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.売上収益
売上収益は9,767,132千円(前年同期比28.5%増)となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響は限定的にとどまり、一部加盟店の取扱高が回復したことや、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移したこと等により、金融関連事業も増収となりました。決済代行事業の売上収益は7,122,180千円(前年同期比32.8%増)、金融関連事業の売上収益は2,483,398千円(前年同期比18.1%増)、決済活性化事業の売上収益は163,822千円(前年同期比17.7%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
b.営業利益
営業利益は3,122,699千円(前年同期比48.3%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。これは、売上収益が順調に伸長したことに加え、主に金融関連事業の与信関連費用を一定水準に抑えられたことによるものです。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は3,411,105千円(前年同期比36.3%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は489,533千円(前年同期比45.4%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は20,014千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1,954千円)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は3,038,656千円(前年同期比10.1%増)となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比48.3%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比10.1%増となりました。これは主に前年同期は投資事業組合運用益223,449千円により金融収益が273,861千円、持分法による投資利益が427,402千円計上されていたことによるものです。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、前連結会計年度において影響を受けていた一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者の収益において一部回復が見られたことや、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加したことから、決済処理金額は前年同期比43.7%増、決済処理件数は前年同期比51.5%増となりました。さらに、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援する「SMS選択払い」サービスの提供を含む新規プロジェクトも当第1四半期連結累計期間に開始し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあるものの、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の取扱いが増加したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は7,122,180千円(前年同期比32.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,411,105千円(前年同期比36.3%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの巣籠需要により取扱高が拡大し、また与信関連費用を一定水準に抑えることが出来たことから、売上収益、セグメント利益共に順調に推移いたしました。送金サービスは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により中止になったイベント等のチケット代金の返金需要に対する利用が増加したため伸長し、早期入金サービスも決済代行事業の拡大に伴い増収となりました。また、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいては、今後安定的な収益性が見込める新たな融資先の開拓が進捗しております。
以上の結果、売上収益は2,483,398千円(前年同期比18.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は489,533千円(前年同期比45.4%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供しており、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により需要が高まったことから売上収益が前年同期比で94.7%増となり当セグメントの売上収益の増加に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は163,822千円(前年同期比17.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は20,014千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1,954千円)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18,454,196千円増加し、210,476,818千円となりました。これは主に前渡金13,332,440千円、未収入金5,269,126千円が増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が3,350,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は5,350,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20,223,970千円増加し、178,793,077千円となりました。これは主に未払金5,015,747千円、預り金15,549,277千円が増加したことによるものです。
c.資本
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,769,774千円減少し、31,683,740千円となりました。これは主に四半期利益1,749,186千円の計上、転換社債型新株予約権付社債の転換542,989千円により増加した一方、その他の包括利益244,857千円、剰余金の配当3,826,483千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ3,599,656千円増加し、99,430,463千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,026,591千円(前年同期は16,985,415千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加13,332,440千円、未収入金の増加5,264,412千円、法人所得税の支払額2,696,454千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益3,038,656千円、未払金の増加5,009,381千円、預り金の増加15,494,512千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は3,789,610千円(前年同期は963,816千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出340,758千円、関係会社預け金の預入による支出2,000,000千円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入489,922千円、関係会社預け金の払戻による収入5,000,000千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,184,435千円(前年同期は2,952,060千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,000,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出200,100千円、配当金の支払額3,797,895千円により資金が減少したものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間に、Macro Kiosk Berhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの要約四半期連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより、前第1四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 7,602,916 | 9,767,132 | 28.5 |
| 営業利益 | 2,105,372 | 3,122,699 | 48.3 |
| 税引前四半期利益 | 2,758,778 | 3,038,656 | 10.1 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,729,329 | 1,704,968 | △1.4 |
a.売上収益
売上収益は9,767,132千円(前年同期比28.5%増)となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響は限定的にとどまり、一部加盟店の取扱高が回復したことや、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移したこと等により、金融関連事業も増収となりました。決済代行事業の売上収益は7,122,180千円(前年同期比32.8%増)、金融関連事業の売上収益は2,483,398千円(前年同期比18.1%増)、決済活性化事業の売上収益は163,822千円(前年同期比17.7%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 品目別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) | 増減率(%) |
| イニシャル (イニシャル売上) | 659,126 | 876,426 | 33.0 |
| ストック (固定費売上) | 1,359,316 | 1,522,927 | 12.0 |
| フィー (処理料売上) | 1,937,740 | 2,559,395 | 32.1 |
| スプレッド (加盟店売上) | 3,646,733 | 4,808,382 | 31.9 |
| 合計 | 7,602,916 | 9,767,132 | 28.5 |
b.営業利益
営業利益は3,122,699千円(前年同期比48.3%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。これは、売上収益が順調に伸長したことに加え、主に金融関連事業の与信関連費用を一定水準に抑えられたことによるものです。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は3,411,105千円(前年同期比36.3%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は489,533千円(前年同期比45.4%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は20,014千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1,954千円)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は3,038,656千円(前年同期比10.1%増)となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比48.3%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比10.1%増となりました。これは主に前年同期は投資事業組合運用益223,449千円により金融収益が273,861千円、持分法による投資利益が427,402千円計上されていたことによるものです。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| セグメント別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) | 増減率(%) |
| 決済代行事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 5,363,714 2,502,263 | 7,122,180 3,411,105 | 32.8 36.3 |
| 金融関連事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 2,102,490 336,618 | 2,483,398 489,533 | 18.1 45.4 |
| 決済活性化事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 139,243 △1,954 | 163,822 20,014 | 17.7 - |
| 調整額 売上収益 セグメント損益(△は損失) | △2,532 △731,555 | △2,268 △797,953 | - - |
| 合計 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 7,602,916 2,105,372 | 9,767,132 3,122,699 | 28.5 48.3 |
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、前連結会計年度において影響を受けていた一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者の収益において一部回復が見られたことや、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加したことから、決済処理金額は前年同期比43.7%増、決済処理件数は前年同期比51.5%増となりました。さらに、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援する「SMS選択払い」サービスの提供を含む新規プロジェクトも当第1四半期連結累計期間に開始し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあるものの、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の取扱いが増加したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は7,122,180千円(前年同期比32.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,411,105千円(前年同期比36.3%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの巣籠需要により取扱高が拡大し、また与信関連費用を一定水準に抑えることが出来たことから、売上収益、セグメント利益共に順調に推移いたしました。送金サービスは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により中止になったイベント等のチケット代金の返金需要に対する利用が増加したため伸長し、早期入金サービスも決済代行事業の拡大に伴い増収となりました。また、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいては、今後安定的な収益性が見込める新たな融資先の開拓が進捗しております。
以上の結果、売上収益は2,483,398千円(前年同期比18.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は489,533千円(前年同期比45.4%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供しており、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により需要が高まったことから売上収益が前年同期比で94.7%増となり当セグメントの売上収益の増加に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は163,822千円(前年同期比17.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は20,014千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1,954千円)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
| セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社 |
| 決済代行事業 | 決済代行サービス (オンライン課金・継続課金) | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
| 決済代行サービス (対面) | GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社) | |
| 金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社) |
| 送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 決済活性化事業 | マーケティング支援サービス メディカル革命 byGMO | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMO医療予約技術研究所株式会社(連結子会社) |
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18,454,196千円増加し、210,476,818千円となりました。これは主に前渡金13,332,440千円、未収入金5,269,126千円が増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が3,350,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は5,350,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20,223,970千円増加し、178,793,077千円となりました。これは主に未払金5,015,747千円、預り金15,549,277千円が増加したことによるものです。
c.資本
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,769,774千円減少し、31,683,740千円となりました。これは主に四半期利益1,749,186千円の計上、転換社債型新株予約権付社債の転換542,989千円により増加した一方、その他の包括利益244,857千円、剰余金の配当3,826,483千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ3,599,656千円増加し、99,430,463千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,026,591千円(前年同期は16,985,415千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加13,332,440千円、未収入金の増加5,264,412千円、法人所得税の支払額2,696,454千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益3,038,656千円、未払金の増加5,009,381千円、預り金の増加15,494,512千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は3,789,610千円(前年同期は963,816千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出340,758千円、関係会社預け金の預入による支出2,000,000千円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入489,922千円、関係会社預け金の払戻による収入5,000,000千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,184,435千円(前年同期は2,952,060千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,000,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出200,100千円、配当金の支払額3,797,895千円により資金が減少したものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
