四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年6月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.売上収益
売上収益は30,535,072千円(前年同期比26.6%増)となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス等の拡大により増収となりました。決済代行事業の売上収益は22,454,331千円(前年同期比33.6%増)、金融関連事業の売上収益は7,558,425千円(前年同期比10.1%増)、決済活性化事業の売上収益は531,926千円(前年同期比18.6%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
b.営業利益
営業利益は10,222,260千円(前年同期比31.4%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。これは、売上収益が順調に伸長したことに加え、主に与信関連費用を一定水準に抑えられたこと等によるものです。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は11,046,570千円(前年同期比27.7%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は1,689,120千円(前年同期比26.3%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は86,982千円(前年同期比8.8%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は10,526,081千円(前年同期比25.1%増)となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比31.4%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比25.1%増となりました。これは主に前年同期は持分法による投資利益が528,794千円計上されていたことによるものです。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、第2四半期連結累計期間に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加したことから、当セグメントの決済処理件数は前年同期比39.3%増、決済処理金額は前年同期比37.2%増となりました。さらに、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援する「SMS選択払い」サービスの提供を含む新規プロジェクトが第1四半期連結累計期間に開始し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあるものの、政府・自治体のキャッシュレス決済推進等に伴い端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がりました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は22,454,331千円(前年同期比33.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は11,046,570千円(前年同期比27.7%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、取扱高は引き続き伸長したものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を勘案し与信を保守的にしたことや前年同期における巣籠消費需要の反動等から売上収益の成長率は低下いたしました。しかし、与信関連費用を一定水準に抑えることができたことから、セグメント利益は順調に推移いたしました。早期入金サービスは決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいては、今後安定的な収益性が見込める新たな融資先の開拓が進捗しております。また、企業間決済を支援する金融関連サービスにおいて、サービスの拡充及び金融機関との連携にも取り組みました。
以上の結果、売上収益は7,558,425千円(前年同期比10.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,689,120千円(前年同期比26.3%増)となりました。
また、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金需要に充当するために2018年6月19日に発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が、2021年4月21日付で社債要項に定める130%コールオプション条項の条件が充足されたため、当初の予定に対し約2年前倒しとなる2021年6月18日までに普通株式への転換が完了いたしました。
さらに、今後の持続的な成長に向け、更なる資金を低コストで確保することを目的に、金融関連事業のうち、主として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービス等のサービスの拡大に伴い増加する運転資金や貸付等の資金及び、決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金(ファンドを通じた投資(自己出資分)を含む。)を資金使途とし、2021年6月22日に社債額面200億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供しており、第2四半期連結累計期間に引き続き当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による需要の高まりから当セグメントの売上収益の増加に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は531,926千円(前年同期比18.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は86,982千円(前年同期比8.8%増)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21,268,081千円増加し、213,290,703千円となりました。これは主に現金及び現金同等物9,877,935千円、前渡金12,261,272千円が増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が22,930,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は24,930,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,062,056千円減少し、157,507,050千円となりました。これは主に社債2,757,783千円が増加した一方、預り金3,744,879千円が減少したことによるものです。
c.資本
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ22,330,137千円増加し、55,783,653千円となりました。これは主に剰余金の配当3,826,483千円により減少した一方、四半期利益7,070,315千円の計上、転換社債型新株予約権付社債の発行1,006,926千円、転換社債型新株予約権付社債の転換17,040,858千円により増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ9,877,935千円増加し、105,708,743千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は9,050,713千円(前年同期は43,889,007千円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期利益10,526,081千円により資金が増加した一方、前渡金の増加12,261,272千円、預り金の減少3,750,323千円、法人所得税の支払額4,631,067千円により資金が減少したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は2,696,297千円(前年同期は3,827,038千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,198,103千円、関係会社預け金の預入による支出2,000,000千円により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入5,000,000千円、その他の金融資産の売却による収入700,555千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は16,155,221千円(前年同期は28,131千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出602,055千円、配当金の支払額3,825,963千円により資金が減少した一方、社債の発行による収入21,057,055千円により資金が増加したものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年6月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 24,118,665 | 30,535,072 | 26.6 |
| 営業利益 | 7,778,478 | 10,222,260 | 31.4 |
| 税引前四半期利益 | 8,413,985 | 10,526,081 | 25.1 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 5,750,915 | 6,937,696 | 20.6 |
a.売上収益
売上収益は30,535,072千円(前年同期比26.6%増)となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス等の拡大により増収となりました。決済代行事業の売上収益は22,454,331千円(前年同期比33.6%増)、金融関連事業の売上収益は7,558,425千円(前年同期比10.1%増)、決済活性化事業の売上収益は531,926千円(前年同期比18.6%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 品目別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 増減率(%) |
| イニシャル (イニシャル売上) | 1,874,154 | 3,560,338 | 90.0 |
| ストック (固定費売上) | 4,231,674 | 4,850,707 | 14.6 |
| フィー (処理料売上) | 6,403,742 | 7,942,720 | 24.0 |
| スプレッド (加盟店売上) | 11,609,093 | 14,181,305 | 22.2 |
| 合計 | 24,118,665 | 30,535,072 | 26.6 |
b.営業利益
営業利益は10,222,260千円(前年同期比31.4%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。これは、売上収益が順調に伸長したことに加え、主に与信関連費用を一定水準に抑えられたこと等によるものです。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は11,046,570千円(前年同期比27.7%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は1,689,120千円(前年同期比26.3%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は86,982千円(前年同期比8.8%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は10,526,081千円(前年同期比25.1%増)となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比31.4%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比25.1%増となりました。これは主に前年同期は持分法による投資利益が528,794千円計上されていたことによるものです。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| セグメント別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 増減率(%) |
| 決済代行事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 16,809,246 8,647,828 | 22,454,331 11,046,570 | 33.6 27.7 |
| 金融関連事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 6,868,145 1,337,233 | 7,558,425 1,689,120 | 10.1 26.3 |
| 決済活性化事業 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 448,569 79,967 | 531,926 86,982 | 18.6 8.8 |
| 調整額 売上収益 セグメント損益(△は損失) | △7,296 △2,286,550 | △9,610 △2,600,412 | - - |
| 合計 売上収益 セグメント損益(△は損失) | 24,118,665 7,778,478 | 30,535,072 10,222,260 | 26.6 31.4 |
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、第2四半期連結累計期間に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加したことから、当セグメントの決済処理件数は前年同期比39.3%増、決済処理金額は前年同期比37.2%増となりました。さらに、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援する「SMS選択払い」サービスの提供を含む新規プロジェクトが第1四半期連結累計期間に開始し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあるものの、政府・自治体のキャッシュレス決済推進等に伴い端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がりました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は22,454,331千円(前年同期比33.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は11,046,570千円(前年同期比27.7%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、取扱高は引き続き伸長したものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を勘案し与信を保守的にしたことや前年同期における巣籠消費需要の反動等から売上収益の成長率は低下いたしました。しかし、与信関連費用を一定水準に抑えることができたことから、セグメント利益は順調に推移いたしました。早期入金サービスは決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいては、今後安定的な収益性が見込める新たな融資先の開拓が進捗しております。また、企業間決済を支援する金融関連サービスにおいて、サービスの拡充及び金融機関との連携にも取り組みました。
以上の結果、売上収益は7,558,425千円(前年同期比10.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,689,120千円(前年同期比26.3%増)となりました。
また、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金需要に充当するために2018年6月19日に発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が、2021年4月21日付で社債要項に定める130%コールオプション条項の条件が充足されたため、当初の予定に対し約2年前倒しとなる2021年6月18日までに普通株式への転換が完了いたしました。
さらに、今後の持続的な成長に向け、更なる資金を低コストで確保することを目的に、金融関連事業のうち、主として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービス等のサービスの拡大に伴い増加する運転資金や貸付等の資金及び、決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金(ファンドを通じた投資(自己出資分)を含む。)を資金使途とし、2021年6月22日に社債額面200億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供しており、第2四半期連結累計期間に引き続き当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による需要の高まりから当セグメントの売上収益の増加に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は531,926千円(前年同期比18.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は86,982千円(前年同期比8.8%増)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
| セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社 |
| 決済代行事業 | 決済代行サービス (オンライン課金・継続課金) | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
| 決済代行サービス (対面) | GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社) | |
| 金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社) |
| 送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 海外レンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | |
| 早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 決済活性化事業 | マーケティング支援サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
| メディカル革命 byGMO | GMO医療予約技術研究所株式会社(連結子会社) |
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21,268,081千円増加し、213,290,703千円となりました。これは主に現金及び現金同等物9,877,935千円、前渡金12,261,272千円が増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が22,930,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は24,930,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,062,056千円減少し、157,507,050千円となりました。これは主に社債2,757,783千円が増加した一方、預り金3,744,879千円が減少したことによるものです。
c.資本
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ22,330,137千円増加し、55,783,653千円となりました。これは主に剰余金の配当3,826,483千円により減少した一方、四半期利益7,070,315千円の計上、転換社債型新株予約権付社債の発行1,006,926千円、転換社債型新株予約権付社債の転換17,040,858千円により増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ9,877,935千円増加し、105,708,743千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は9,050,713千円(前年同期は43,889,007千円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期利益10,526,081千円により資金が増加した一方、前渡金の増加12,261,272千円、預り金の減少3,750,323千円、法人所得税の支払額4,631,067千円により資金が減少したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は2,696,297千円(前年同期は3,827,038千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,198,103千円、関係会社預け金の預入による支出2,000,000千円により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入5,000,000千円、その他の金融資産の売却による収入700,555千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は16,155,221千円(前年同期は28,131千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出602,055千円、配当金の支払額3,825,963千円により資金が減少した一方、社債の発行による収入21,057,055千円により資金が増加したものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
