四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年3月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.売上収益
売上収益は16,015,927千円(前年同期比27.5%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックに変更しました。当第2四半期連結累計期間において、当会計処理の変更によりイニシャルからストックへ振り替えた金額は約355百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第2四半期連結累計期間はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
(単位:千円)
b.営業利益
営業利益は4,258,091千円(前年同期比30.2%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。なお、前第2四半期連結累計期間は前年同期比51.8%となっており、当第2四半期連結累計期間の前年同期比30.2%を大きく上回っておりますが、これは主にその前年同期(2016年10月1日～2017年3月31日)に役員報酬BIP信託引当金の公正価値の変動に伴う費用の計上によるものです。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は4,724,611千円(前年同期比22.5%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は987,978千円(前年同期比69.3%増)、決済活性化事業のセグメント損失(営業損失)は31,280千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)22,065千円)となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は4,134,331千円(前年同期比30.0%増)となりました。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、特に前連結会計年度より大手加盟店の開拓が順調に推移し、好調だった第1四半期連結累計期間の反動等が出たものの、決済処理件数は前年同期比29.6%増、決済処理金額は同24.9%増となりました。また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
以上の結果、売上収益は9,272,379千円(前年同期比33.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,724,611千円(前年同期比22.5%増)となりました。
なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、既に提供している4行に加え、株式会社ゆうちょ銀行が2019年5月8日にサービスの提供を開始しました。また、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の4社は、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の、駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスを2019年5月8日に東急線各駅で開始いたしました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」や送金サービスが順調に伸長いたしました。また、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても順調に進捗し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は3,833,603千円(前年同期比23.4%増)となり、また増収効果に加え、信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって費用が減少した結果、セグメント利益(営業利益)は987,978千円(前年同期比69.3%増)となりました。
なお、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにつきましては、BtoBプラットフォームを展開する株式会社インフォマート(以下、「インフォマート」という。)と、インフォマートの請求書電子化サービスである「BtoB プラットフォーム請求書」をご利用の事業者(請求書を発行する売主)に対し、請求書をワンクリックで資金化出来る「電子請求書早払い」の提供を2020年1月より開始することが決定し、2019年4月25日に公表いたしました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」という。)とモバイル決済サービス(以下、「MPS事業」という。)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比19.5%の増収となりました。当第2四半期累計期間の事業別の売上収益については、第1四半期連結累計期間に引き続き、同社の主力事業であるEMS事業は主要市場のマレーシアの次に重点市場とするベトナム等の新興国を中心にサービスの拡大に注力した結果、前年同期比22.4%の増収、またMPS事業は外部環境の影響を受け前年同期比で1.9%の減収となっております。なお、同社の営業損益については、新興国における事業基盤構築に向けた先行投資、子会社間の取引により発生した為替差損等により営業損失となっております。
マーケティング支援サービスについては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったものの、売上収益は161,691千円となり前年同期比で7.4%の増収となりました。
以上の結果、売上収益は2,909,943千円(前年同期比16.8%増)となり、セグメント損失(営業損失)は31,280千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)22,065千円)となりました。
(注)集客支援サービスは、第1四半期連結累計期間より名称をマーケティング支援サービスに変更しております。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,048,081千円増加し、122,907,039千円となりました。主な増加要因は、前渡金の増加4,143,402千円、未収入金の増加2,856,782千円によるものであります。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が3,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は10,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,774,087千円増加し、97,613,027千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加6,969,421千円によるものです。
c.資本
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ726,006千円減少し、25,294,011千円となりました。主な減少要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,578,390千円の計上により増加したものの、剰余金の配当2,136,041千円及び自己株式の取得689,952千円により減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ1,169,245千円増加し、43,202,369千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,839,552千円(前年同期は3,816,514千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加4,143,402千円、未収入金の増加2,856,782千円、未払金の減少1,085,264千円、法人所得税の支払及び還付額1,490,051千円により資金が減少したものの、税引前四半期利益4,134,331千円、営業債権及びその他の債権の減少1,447,643千円、預り金の増加6,969,499千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は61,656千円(前年同期は788,201千円の使用)となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入689,374千円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出568,789千円、投資有価証券の取得による支出101,562千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,574,766千円(前年同期は1,228,873千円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出689,952千円、配当金の支払額2,133,237千円により資金が減少したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年3月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 12,558,478 | 16,015,927 | 27.5 |
| 営業利益 | 3,269,904 | 4,258,091 | 30.2 |
| 税引前四半期利益 | 3,180,037 | 4,134,331 | 30.0 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,962,370 | 2,578,390 | 31.4 |
a.売上収益
売上収益は16,015,927千円(前年同期比27.5%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックに変更しました。当第2四半期連結累計期間において、当会計処理の変更によりイニシャルからストックへ振り替えた金額は約355百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第2四半期連結累計期間はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
(単位:千円)
| 品目別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 増減率(%) |
| イニシャル (イニシャル売上) | 639,903 | 713,426 | 11.5 |
| ストック (固定費売上) | 1,628,013 | 2,411,444 | 48.1 |
| フィー (処理料売上) | 4,797,608 | 6,044,719 | 26.0 |
| スプレッド (加盟店売上) | 5,492,951 | 6,846,335 | 24.6 |
| 合計 | 12,558,478 | 16,015,927 | 27.5 |
b.営業利益
営業利益は4,258,091千円(前年同期比30.2%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。なお、前第2四半期連結累計期間は前年同期比51.8%となっており、当第2四半期連結累計期間の前年同期比30.2%を大きく上回っておりますが、これは主にその前年同期(2016年10月1日～2017年3月31日)に役員報酬BIP信託引当金の公正価値の変動に伴う費用の計上によるものです。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は4,724,611千円(前年同期比22.5%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は987,978千円(前年同期比69.3%増)、決済活性化事業のセグメント損失(営業損失)は31,280千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)22,065千円)となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は4,134,331千円(前年同期比30.0%増)となりました。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| セグメント別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 増減率(%) |
| 決済代行事業 売上収益 セグメント利益 | 6,960,907 3,855,529 | 9,272,379 4,724,611 | 33.2 22.5 |
| 金融関連事業 売上収益 セグメント利益 | 3,106,201 583,400 | 3,833,603 987,978 | 23.4 69.3 |
| 決済活性化事業 売上収益 セグメント利益 | 2,491,368 22,065 | 2,909,943 △31,280 | 16.8 - |
| 調整額 売上収益 セグメント利益 | - △1,191,090 | - △1,423,217 | - - |
| 合計 売上収益 セグメント利益 | 12,558,478 3,269,904 | 16,015,927 4,258,091 | 27.5 30.2 |
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、特に前連結会計年度より大手加盟店の開拓が順調に推移し、好調だった第1四半期連結累計期間の反動等が出たものの、決済処理件数は前年同期比29.6%増、決済処理金額は同24.9%増となりました。また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
以上の結果、売上収益は9,272,379千円(前年同期比33.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,724,611千円(前年同期比22.5%増)となりました。
なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、既に提供している4行に加え、株式会社ゆうちょ銀行が2019年5月8日にサービスの提供を開始しました。また、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の4社は、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の、駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスを2019年5月8日に東急線各駅で開始いたしました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」や送金サービスが順調に伸長いたしました。また、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても順調に進捗し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は3,833,603千円(前年同期比23.4%増)となり、また増収効果に加え、信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって費用が減少した結果、セグメント利益(営業利益)は987,978千円(前年同期比69.3%増)となりました。
なお、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにつきましては、BtoBプラットフォームを展開する株式会社インフォマート(以下、「インフォマート」という。)と、インフォマートの請求書電子化サービスである「BtoB プラットフォーム請求書」をご利用の事業者(請求書を発行する売主)に対し、請求書をワンクリックで資金化出来る「電子請求書早払い」の提供を2020年1月より開始することが決定し、2019年4月25日に公表いたしました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」という。)とモバイル決済サービス(以下、「MPS事業」という。)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比19.5%の増収となりました。当第2四半期累計期間の事業別の売上収益については、第1四半期連結累計期間に引き続き、同社の主力事業であるEMS事業は主要市場のマレーシアの次に重点市場とするベトナム等の新興国を中心にサービスの拡大に注力した結果、前年同期比22.4%の増収、またMPS事業は外部環境の影響を受け前年同期比で1.9%の減収となっております。なお、同社の営業損益については、新興国における事業基盤構築に向けた先行投資、子会社間の取引により発生した為替差損等により営業損失となっております。
マーケティング支援サービスについては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったものの、売上収益は161,691千円となり前年同期比で7.4%の増収となりました。
以上の結果、売上収益は2,909,943千円(前年同期比16.8%増)となり、セグメント損失(営業損失)は31,280千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)22,065千円)となりました。
(注)集客支援サービスは、第1四半期連結累計期間より名称をマーケティング支援サービスに変更しております。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
| セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社 |
| 決済代行事業 | 決済代行サービス (オンライン課金・継続課金) | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
| 決済代行サービス (対面) | GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社) | |
| システム開発 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | |
| 金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社) |
| 送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) | |
| 決済活性化事業 | 認証・ノーティフィケーション・モバイル決済 | Macro Kiosk Berhad(連結子会社) |
| マーケティング支援サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社(連結子会社) |
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,048,081千円増加し、122,907,039千円となりました。主な増加要因は、前渡金の増加4,143,402千円、未収入金の増加2,856,782千円によるものであります。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が3,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は10,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,774,087千円増加し、97,613,027千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加6,969,421千円によるものです。
c.資本
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ726,006千円減少し、25,294,011千円となりました。主な減少要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,578,390千円の計上により増加したものの、剰余金の配当2,136,041千円及び自己株式の取得689,952千円により減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ1,169,245千円増加し、43,202,369千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,839,552千円(前年同期は3,816,514千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加4,143,402千円、未収入金の増加2,856,782千円、未払金の減少1,085,264千円、法人所得税の支払及び還付額1,490,051千円により資金が減少したものの、税引前四半期利益4,134,331千円、営業債権及びその他の債権の減少1,447,643千円、預り金の増加6,969,499千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は61,656千円(前年同期は788,201千円の使用)となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入689,374千円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出568,789千円、投資有価証券の取得による支出101,562千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,574,766千円(前年同期は1,228,873千円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出689,952千円、配当金の支払額2,133,237千円により資金が減少したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
