四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/12 15:32
【資料】
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【項目】
18項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当第3四半期連結累計期間に、Macro Kiosk Berhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの要約四半期連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前第3四半期連結累計期間につきましても同様に組み替えて記載しております。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年6月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年6月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
至 2020年6月30日)
増減率(%)
売上収益20,108,69124,118,66519.9
営業利益6,932,0457,778,47812.2
税引前四半期利益6,749,7208,413,98524.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益4,252,5805,750,91535.2

a.売上収益
売上収益は24,118,665千円(前年同期比19.9%増)となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は、一部加盟店の取扱高が減少したものの、巣籠需要の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。決済代行事業の売上収益は16,809,246千円(前年同期比21.2%増)、金融関連事業の売上収益は6,868,145千円(前年同期比19.6%増)、決済活性化事業の売上収益は448,569千円(前年同期比9.8%減)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
品目別前第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
増減率(%)
イニシャル
(イニシャル売上)
1,029,5601,874,15482.0
ストック
(固定費売上)
3,637,8164,231,67416.3
フィー
(処理料売上)
5,566,3806,403,74215.0
スプレッド
(加盟店売上)
9,874,93311,609,09317.6
合計20,108,69124,118,66519.9

b.営業利益
営業利益は7,778,478千円(前年同期比12.2%増)となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第3四半期連結累計期間においても引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことから、売上収益が前年同期比19.9%増加したのに対し、営業利益の前年同期比は12.2%増加にとどまりました。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は8,647,828千円(前年同期比17.6%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は1,337,233千円(前年同期比9.5%減)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は79,967千円(前年同期比33.4%減)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は8,413,985千円(前年同期比24.7%増)となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比12.2%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比24.7%増となりました。これは主に投資事業組合運用益261,961千円により金融収益が289,491千円(前年同期は金融収益33,328千円)発生したこと、持分法による投資利益が528,794千円(前年同期は持分法による投資損失9,266千円)発生したことによるものです。
上記a.~c.の他、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類したことにより、当第3四半期連結累計期間の非継続事業からの四半期損失は179,198千円(前年同期は170,406千円)となりました。詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.非継続事業」に記載しております。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
セグメント別前第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
増減率(%)
決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)
13,866,435
7,352,230
16,809,246
8,647,828
21.2
17.6
金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)
5,744,779
1,477,868
6,868,145
1,337,233
19.6
△9.5
決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)
497,476
120,011
448,569
79,967
△9.8
△33.4
調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)
-
△2,018,064
△7,296
△2,286,550
-
-
合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)
20,108,691
6,932,045
24,118,665
7,778,478
19.9
12.2

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、第2四半期連結累計期間に引き続き当社業績に影響を与えており、特に日本政府より発令された緊急事態宣言期間中(2020年4月7日~5月25日)においては、外出規制により対面での消費が差し控えられる一方、巣籠需要の拡大からオンライン決済が好調に推移しました。なお、2020年5月25日の緊急事態宣言解除後は徐々に対面での消費が回復傾向にあります。
当社業績への具体的な影響としましては、旅行・チケット等一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者にマイナスの影響を与えていることから、決済処理金額は前年同期比22.7%増となりましたが、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加傾向にあることに加え、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済増加も反映し、決済処理件数は決済処理金額の成長率を上回る前年同期比41.5%増と好調に推移し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、第2四半期連結累計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う対面での消費減少の影響を受けるものの、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は16,809,246千円(前年同期比21.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は8,647,828千円(前年同期比17.6%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの巣籠需要の拡大に伴い順調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスや「GMO BtoB 早払い」、「GMO BtoB 売掛保証」も伸長いたしました。送金サービスは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響から返金需要に対する利用が増加したため伸長し、また早期入金サービスも当第3四半期連結累計期間では前年同期比で増収となりました。
以上の結果、売上収益は6,868,145千円(前年同期比19.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)については、前年同期において信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第3四半期連結累計期間も引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少が発生していないことや一部サービスの売上収益減少の影響により、セグメント利益(営業利益)は1,337,233千円(前年同期比9.5%減)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、マーケティング支援サービスは事業再構築により減収となっておりますが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響によるEC市場の拡大に伴いインターネット広告への需要が高まっていることから、今期の計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、売上収益は448,569千円(前年同期比9.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は79,967千円(前年同期比33.4%減)となりました。
なお、当社は2020年5月18日に、当社が当社子会社を通じて保有しておりましたMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したため、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、当セグメントにおいて、売上収益、セグメント利益(営業利益)については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えております。
詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.非継続事業」に記載しております。

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント提供する主なサービス主な会社
決済代行事業決済代行サービス
(オンライン課金・継続課金)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済代行サービス
(対面)
GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)
金融関連事業GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)
送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
トランザクションレンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
早期入金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済活性化事業マーケティング支援サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社

(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,670,809千円増加し、192,661,409千円となりました。これは主に現金及び現金同等物40,025,634千円、前渡金3,121,099千円、未収入金3,618,601千円、有形固定資産3,316,243千円が増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,350,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は6,350,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ49,257,787千円増加し、161,709,089千円となりました。これは主に未払金5,645,473千円、預り金38,034,936千円、借入金2,932,800千円、その他の金融負債3,125,553千円が増加したことによるものです。
c.資本
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ3,413,022千円増加し、30,952,320千円となりました。これは主に四半期利益5,810,044千円、その他の包括利益347,537千円を計上したことにより増加した一方、剰余金の配当2,648,221千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ40,025,634千円増加し、92,039,082千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は43,889,007千円(前年同期は1,886,982千円の使用)となりました。これは主に前渡金の増加3,121,099千円、未収入金の増加3,619,114千円、法人所得税の支払額3,018,886千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益8,413,985千円、未払金の増加5,789,690千円、預り金の増加38,035,197千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,827,038千円(前年同期は533,010千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,176,244千円、投資有価証券の取得による支出892,432千円、その他の金融資産の取得による支出803,706千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△968,256千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は28,131千円(前年同期は103,111千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,067,200千円、配当金の支払額2,647,811千円により資金が減少した一方、短期借入金の純増加額4,000,000千円により資金が増加したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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