有価証券報告書-第25期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
当社グループは当連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績
①経営成績の概況
当連結会計年度(2017年10月1日～2018年9月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.売上収益
売上収益は26,417,320千円(前年同期比25.5%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供するMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
b.営業利益
営業利益は6,550,904千円(前年同期比65.9%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は8,064,804千円(前年同期比26.7%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は1,377,684千円(前年同期比847.4%増)、決済活性化事業のセグメント損失(営業損失)は177,971千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)204,701千円)となりました。なお、決済活性化事業のセグメント損失には、Macro Kiosk Berhadに係るのれんの減損損失359,469千円が含まれております。
c.税引前当期利益
a.とb.等の結果、税引前利益は6,700,079千円(前年同期比86.8%増)となりました。前年同期と比較して、金融収益が増加した一方で、持分法による投資損失が減少したため、税引前当期利益の増加率は営業利益の増加率を上回る結果となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり新規加盟店の開拓が好調に推移いたしました。また既存加盟店の成長に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用も拡大したことにより、決済処理件数及び決済処理金額が増大し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきまして、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、株式会社横浜銀行に加え、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を開始しました。今後、りそなグループ3行(株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行)と株式会社ゆうちょ銀行への提供開始が予定されているほか、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の取り組みとして、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の4社により、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発も開始いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は14,801,499千円(前年同期比24.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は8,064,804千円(前年同期比26.7%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度におきましては、決済サービスである「GMO後払い」や早期入金サービスの取扱高が増加し、送金サービスも順調に伸長いたしました。また、海外事業者に向けたレンディングサービスも開始し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにつきましては、2018年5月より売掛債権買取により売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」を提供、さらに2018年9月より損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下、「損保ジャパン日本興亜」という。)と提携し、「GMO BtoB早払い」を損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者に向けて提供開始いたしました。
以上の結果、売上収益は6,254,505千円(前年同期比25.9%増)となり、また、様々な企業努力により信用リスクの低減に取り組んだことで販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益(営業利益)は1,377,684千円(前年同期比847.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度は、更なる事業成長に向けた経営施策として、2018年5月31日開催の取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)の発行を決議し、2018年6月19日に払込が完了いたしました。今後、金融関連事業の拡大に伴い必要となる資金を低コストで確保するとともに、将来的に現在の経営戦略が成果を生み、株価が転換価額を超えて上昇し株式に転換された際には、更なる事業成長及び事業環境の変化に備えた資本の蓄積、財務基盤の強化につながるものと考えております。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」という。)とモバイル決済サービス(以下、「MPS事業」という。)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
Macro Kiosk Berhadは、特に注力を続ける新興国を中心に順調に伸長し、当連結会計年度の売上収益は前年同期比28.0%の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業の売上収益は前年同期比で約37.1%の増収となり、今後も継続的な成長が見込めるものの、MPS事業の売上収益は前年同期比で約14.1%の減収となっております。このような足元の状況に加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を勘案すると同社を子会社化した当初策定した中期計画を達成できない可能性が高いと判断し、のれんの減損損失359,469千円を計上いたしました。しかし、同社は当社グループの東南アジア展開における重要な位置づけと考えており、EMS事業のさらなる強化と費用の適切な抑制により今後も引き続き売上収益及び営業利益ともに年25%以上の成長を目指していく方針です。
集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました
以上の結果、売上収益は5,361,315千円(前年同期比28.0%増)となりましたが、セグメント損失(営業損失)は177,971千円(前年同期比はセグメント利益(営業利益)204,701千円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,499,608千円増加し、当連結会計年度末には、42,033,124千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,701,537千円(前年同期は1,850,553千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加5,461,523千円、未収入金の増加3,317,499千円により資金が減少したものの、税引前利益6,700,079千円、預り金の増加3,821,385千円により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は8,296,214千円(前年同期は2,012,253千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入823,103千円により資金が増加したものの、無形資産の取得による支出1,076,813千円、関係会社預け金の預入による支出7,000,000千円により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は18,067,432千円(前年同期は2,627,042千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,483,765千円により資金が減少したものの、社債の発行による収入17,437,403千円により資金が増加したものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
③販売実績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績 ②セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)株式会社スタートトゥデイは2018年10月1日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32,520,324千円増加し、116,858,957千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加14,499,608千円、前渡金の増加5,461,523千円、未収入金の増加3,302,055千円及び関係会社預け金の増加7,000,000千円によるものであります。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27,269,624千円増加し、90,838,939千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加1,180,759千円、未払金の増加3,042,408千円、預り金の増加3,822,138千円、借入金の増加2,480,403千円及び社債の増加16,676,929千円によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,250,700千円増加し、26,020,018千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加3,256,180千円によるものであります。
b. 経営成績
経営成績の状況につきましては、「販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績 ②セグメントの業績」に記載しております。
c.キャッシュ・フロー
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(ⅱ)資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。
当連結会計年度においては、今後の金融関連事業の拡大に伴う資金需要に対応するため、2018年6月19日に2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による175億円の資金調達を実行しております。
(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
④要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
(1) 業績
①経営成績の概況
当連結会計年度(2017年10月1日～2018年9月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 21,054,421 | 26,417,320 | 25.5 |
| 営業利益 | 3,948,395 | 6,550,904 | 65.9 |
| 税引前利益 | 3,587,058 | 6,700,079 | 86.8 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,420,851 | 4,255,069 | 75.8 |
a.売上収益
売上収益は26,417,320千円(前年同期比25.5%増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供するMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 品目別 | 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 増減率(%) |
| イニシャル (イニシャル売上) | 1,368,868 | 1,501,377 | 9.7 |
| ストック (固定費売上) | 2,885,230 | 3,445,115 | 19.4 |
| フィー (処理料売上) | 7,527,812 | 10,364,887 | 37.7 |
| スプレッド (加盟店売上) | 9,272,510 | 11,105,940 | 19.8 |
| 合計 | 21,054,421 | 26,417,320 | 25.5 |
b.営業利益
営業利益は6,550,904千円(前年同期比65.9%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は8,064,804千円(前年同期比26.7%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は1,377,684千円(前年同期比847.4%増)、決済活性化事業のセグメント損失(営業損失)は177,971千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)204,701千円)となりました。なお、決済活性化事業のセグメント損失には、Macro Kiosk Berhadに係るのれんの減損損失359,469千円が含まれております。
c.税引前当期利益
a.とb.等の結果、税引前利益は6,700,079千円(前年同期比86.8%増)となりました。前年同期と比較して、金融収益が増加した一方で、持分法による投資損失が減少したため、税引前当期利益の増加率は営業利益の増加率を上回る結果となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
| セグメント別 | 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 増減率(%) |
| 決済代行事業 売上収益(千円) セグメント損益(千円) | 11,899,839 | 14,801,499 | 24.4 |
| 6,364,768 | 8,064,804 | 26.7 | |
| 金融関連事業 売上収益(千円) セグメント損益(千円) | 4,967,201 | 6,254,505 | 25.9 |
| 145,422 | 1,377,684 | 847.4 | |
| 決済活性化事業 売上収益(千円) セグメント損益(千円) | 4,187,381 | 5,361,315 | 28.0 |
| 204,701 | △177,971 | - | |
| 調整額 売上収益(千円) セグメント損益(千円) | - | - | - |
| △2,766,496 | △2,713,612 | - | |
| 合計 売上収益(千円) セグメント損益(千円) | 21,054,421 | 26,417,320 | 25.5 |
| 3,948,395 | 6,550,904 | 65.9 |
a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり新規加盟店の開拓が好調に推移いたしました。また既存加盟店の成長に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用も拡大したことにより、決済処理件数及び決済処理金額が増大し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきまして、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、株式会社横浜銀行に加え、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を開始しました。今後、りそなグループ3行(株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行)と株式会社ゆうちょ銀行への提供開始が予定されているほか、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の取り組みとして、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の4社により、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発も開始いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は14,801,499千円(前年同期比24.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は8,064,804千円(前年同期比26.7%増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度におきましては、決済サービスである「GMO後払い」や早期入金サービスの取扱高が増加し、送金サービスも順調に伸長いたしました。また、海外事業者に向けたレンディングサービスも開始し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにつきましては、2018年5月より売掛債権買取により売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」を提供、さらに2018年9月より損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下、「損保ジャパン日本興亜」という。)と提携し、「GMO BtoB早払い」を損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者に向けて提供開始いたしました。
以上の結果、売上収益は6,254,505千円(前年同期比25.9%増)となり、また、様々な企業努力により信用リスクの低減に取り組んだことで販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益(営業利益)は1,377,684千円(前年同期比847.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度は、更なる事業成長に向けた経営施策として、2018年5月31日開催の取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)の発行を決議し、2018年6月19日に払込が完了いたしました。今後、金融関連事業の拡大に伴い必要となる資金を低コストで確保するとともに、将来的に現在の経営戦略が成果を生み、株価が転換価額を超えて上昇し株式に転換された際には、更なる事業成長及び事業環境の変化に備えた資本の蓄積、財務基盤の強化につながるものと考えております。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」という。)とモバイル決済サービス(以下、「MPS事業」という。)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
Macro Kiosk Berhadは、特に注力を続ける新興国を中心に順調に伸長し、当連結会計年度の売上収益は前年同期比28.0%の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業の売上収益は前年同期比で約37.1%の増収となり、今後も継続的な成長が見込めるものの、MPS事業の売上収益は前年同期比で約14.1%の減収となっております。このような足元の状況に加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を勘案すると同社を子会社化した当初策定した中期計画を達成できない可能性が高いと判断し、のれんの減損損失359,469千円を計上いたしました。しかし、同社は当社グループの東南アジア展開における重要な位置づけと考えており、EMS事業のさらなる強化と費用の適切な抑制により今後も引き続き売上収益及び営業利益ともに年25%以上の成長を目指していく方針です。
集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました
以上の結果、売上収益は5,361,315千円(前年同期比28.0%増)となりましたが、セグメント損失(営業損失)は177,971千円(前年同期比はセグメント利益(営業利益)204,701千円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,499,608千円増加し、当連結会計年度末には、42,033,124千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,701,537千円(前年同期は1,850,553千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加5,461,523千円、未収入金の増加3,317,499千円により資金が減少したものの、税引前利益6,700,079千円、預り金の増加3,821,385千円により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は8,296,214千円(前年同期は2,012,253千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入823,103千円により資金が増加したものの、無形資産の取得による支出1,076,813千円、関係会社預け金の預入による支出7,000,000千円により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は18,067,432千円(前年同期は2,627,042千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,483,765千円により資金が減少したものの、社債の発行による収入17,437,403千円により資金が増加したものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
③販売実績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績 ②セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上収益(千円) | 割合(%) | 売上収益(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社スタートトゥデイ | 2,884,048 | 13.7 | 3,447,090 | 13.0 |
(注)株式会社スタートトゥデイは2018年10月1日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32,520,324千円増加し、116,858,957千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加14,499,608千円、前渡金の増加5,461,523千円、未収入金の増加3,302,055千円及び関係会社預け金の増加7,000,000千円によるものであります。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27,269,624千円増加し、90,838,939千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加1,180,759千円、未払金の増加3,042,408千円、預り金の増加3,822,138千円、借入金の増加2,480,403千円及び社債の増加16,676,929千円によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,250,700千円増加し、26,020,018千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加3,256,180千円によるものであります。
b. 経営成績
経営成績の状況につきましては、「販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績 ②セグメントの業績」に記載しております。
c.キャッシュ・フロー
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(ⅱ)資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。
当連結会計年度においては、今後の金融関連事業の拡大に伴う資金需要に対応するため、2018年6月19日に2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による175億円の資金調達を実行しております。
(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 72,347,531 | 103,329,797 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 399,588 | 408,829 |
| 無形固定資産 | 4,505,631 | 4,733,948 |
| 投資その他の資産 | 5,872,850 | 7,801,770 |
| 固定資産合計 | 10,778,069 | 12,944,548 |
| 資産合計 | 83,125,601 | 116,274,346 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 57,820,557 | 69,273,284 |
| 固定負債 | 3,618,851 | 21,108,755 |
| 負債合計 | 61,439,408 | 90,382,039 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 20,228,802 | 22,747,846 |
| その他の包括利益累計額 | 364,344 | 1,941,970 |
| 新株予約権 | 923 | 798 |
| 非支配株主持分 | 1,092,121 | 1,201,691 |
| 純資産合計 | 21,686,192 | 25,892,306 |
| 負債純資産合計 | 83,125,601 | 116,274,346 |
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 売上高 | 21,794,783 | 27,920,481 |
| 売上原価 | 6,687,176 | 9,970,953 |
| 売上総利益 | 15,107,607 | 17,949,528 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,092,156 | 11,241,353 |
| 営業利益 | 5,015,450 | 6,708,174 |
| 営業外収益 | 110,555 | 209,368 |
| 営業外費用 | 386,051 | 453,641 |
| 経常利益 | 4,739,954 | 6,463,901 |
| 特別利益 | 188,161 | 846,779 |
| 特別損失 | 457,561 | 375,021 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,470,554 | 6,935,659 |
| 法人税等 | 1,488,011 | 2,616,051 |
| 当期純利益 | 2,982,543 | 4,319,608 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 34,312 | 5,523 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,948,230 | 4,314,085 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 当期純利益 | 2,982,543 | 4,319,608 |
| その他の包括利益合計 | 508,111 | 1,610,586 |
| 包括利益 | 3,490,654 | 5,930,195 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,457,742 | 5,891,710 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 32,912 | 38,484 |
③要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 18,305,926 | △145,167 | 1,066 | 1,107,292 | 19,269,118 |
| 当期変動額 | 1,922,876 | 509,511 | △142 | △15,170 | 2,417,074 |
| 当期末残高 | 20,228,802 | 364,344 | 923 | 1,092,121 | 21,686,192 |
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 20,228,802 | 364,344 | 923 | 1,092,121 | 21,686,192 |
| 当期変動額 | 2,519,043 | 1,577,625 | △125 | 109,570 | 4,206,113 |
| 当期末残高 | 22,747,846 | 1,941,970 | 798 | 1,201,691 | 25,892,306 |
④要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,749,955 | 4,701,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,984,622 | △8,296,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,635,568 | 18,067,432 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,263 | 26,852 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,387,637 | 14,499,608 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,187,536 | 27,533,515 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 27,575,173 | 42,033,124 |
⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
| (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期借入金」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。 | 該当事項なし。 |
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
| 第5経理の状況 連結財務諸表注記「40.初度適用」をご参照ください。 | (のれんの償却) 日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が184,964千円減少しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
