Scope3:当社グループの活動に関連する他社のGHG排出量
2.当社におけるScope3の大半を占める決済端末製品にかかわる、購入した商品・サービス(カテゴリ1)および、販売した製品の使用(カテゴリ11)が該当。
3.2024年9月期の実績は、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、第三者保証を受けております。2025年9月期のScope1、Scope2の実績は、第三者保証取得前の概算値になります。

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#3 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

(xⅰ)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ756,441千円及び791,733千円です。
リース負債の満期分析については、「37.金融商品」をご参照ください。

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#7 注記事項－未収入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.未収入金
未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しております。
(単位:千円)

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#8 注記事項－未払金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.未払金
未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金に計上しております。

2025/12/12 15:52

#9 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	GMOフィナンシャルゲート株式会社	GMOフィナンシャルゲート株式会社
付与日	2016年11月30日	2018年9月28日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社、同社子会社、同社の親会社である当社(同社以外の子会社も含む)及び当社の親会社であるGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)において、取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。	①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。
権利行使期間	自 2018年12月3日至 2026年10月30日	自 2020年9月29日至 2028年8月28日

(注)1.2020年2月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより2016年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2023年1月17日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより2016年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

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#10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
商品	3,178,639	3,205,660
その他	3,398	4,407

(注)1.商品は、主に決済代行事業のうち対面分野で販売する決済端末等です。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された金額は、それぞれ10,545,346千円及び8,425,662千円です。

2025/12/12 15:52

#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)金融商品の公正価値の測定(「3.重要性がある会計方針(4)」及び「37.金融商品」)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

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#13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

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#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,557,545	76,557,545	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	76,557,545	76,557,545	―	―

(注)提出日現在発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(ⅳ)当社の監査法人
会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者
(ⅴ)社外専門家関係

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。
金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援においては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。また、金融関連サービスにおいては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、企業間取引(BtoB)の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
⑤ 顧客基盤

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#17 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
② 貯蔵品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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