②金融関連事業
加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。
③決済活性化事業

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#4 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）

(xⅲ)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年12月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	74,301,000	74,301,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	74,301,000	74,301,000	―	―

(注)提出日現在発行数には、2019年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(ⅳ)当社の監査法人
会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者
(ⅴ)社外専門家関係

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ⅲ)決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(以下、「EMS事業」という。)とモバイル決済サービス(以下、「MPS事業」という。)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当連結会計年度においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比13.9%の増収となりました。事業別の売上収益については、主力事業であるEMS事業は、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速傾向にあるものの、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比17.4%の増収となりました。MPS事業は、事業環境変化の影響を引き続き受けたことにより、前年同期比14.2%の減収となっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法2019/12/16 15:05