有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
② 貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数
建物 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 上記以外のもの
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) チャージバック引当金
決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
(1) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 以下、「収益認識会計基準等」という)を適用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。