- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 関連するセグメント名 | 売上収益 |
| 三井住友カード株式会社 | 決済代行事業・金融関連事業・決済活性化事業 | 9,098,712 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。
- #2 事業の内容
また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。
② 金融関連事業
加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、企業間取引(BtoB)の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
2025/12/12 15:52- #3 事業等のリスク
当社グループは、電子商取引(EC)市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)等に基づき、加盟店に対する管理体制を整備し事業を推進しております。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正(貸金業法、出資法、資金決済法等)に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。これらにより、当社グループのレピュテーションリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/12 15:52- #4 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 決済代行事業 | 564 | (10) |
| 金融関連事業 | 132 | (6) |
| 決済活性化事業 | 56 | (1) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 株式会社メルカリ | 276,500 | 276,500 | 当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。 | 無 |
| 629,314 | 693,185 |
| 337,666 | 330,334 |
| 株式会社ヒューマンテクノロジーズ | 81,000 | - | 当社の金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。新規投資により株式数が増加しております。 | 無 |
| 210,844 | - |
| 140,659 | 134,691 |
| 株式会社ZOZO | 50,670 | 16,890 | 当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 68,911 | 88,064 |
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
2025/12/12 15:52- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号です。2025年9月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております(「6.セグメント情報」参照)。
2025/12/12 15:52- #8 注記事項－未収入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.未収入金
未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しております。
(単位:千円)
2025/12/12 15:52- #9 注記事項－未払金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.未払金
未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金に計上しております。
2025/12/12 15:52- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。その主な内容は、金融関連事業の「GMO後払い」において、加盟店から債権譲渡を受けた消費者に対する未収入金に係る貸倒引当金です。見積りにあたっては過年度に見積られた予想信用損失と実績数値を比較し、乖離の要因を分析しております。また、過去実績に加え景気等の外部環境の変化による影響を踏まえた未回収率を推計し、予想信用損失を測定しております。対象債権等に係る将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/12/12 15:52- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(15)収益認識
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。決済代行事業決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野においては決済端末等の物品の販売も行っております。金融関連事業金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しております。決済活性化事業決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMOリザーブプラス株式会社のサービス等を提供しております。
① 顧客との契約から生じる収益
2025/12/12 15:52- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業構造
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の売上収益は約75%、営業利益は約84%を占めております。事業構成及び内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
② 事業を行う市場の状況
2025/12/12 15:52- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)売上収益
売上収益は82,499,385千円(前年同期比11.8%増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比17.4%増、決済処理金額は前年同期比16.5%増となり、決済代行事業の売上収益は61,677,405千円(前年同期比10.3%増)、金融関連事業の売上収益は19,188,123千円(前年同期比16.6%増)、決済活性化事業の売上収益は1,766,200千円(前年同期比17.0%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 b.セグメントの業績」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。
2025/12/12 15:52- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。決済代行事業決済代行事業においてはオンライン課金・継続課金の決済代行サービスを提供しております。金融関連事業金融関連事業においては主に融資及び送金サービス等のマネーサービスビジネスを提供しております。決済活性化事業決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスを提供しております。
(1)顧客との契約から生じる収益
2025/12/12 15:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
