	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
賞与引当金繰入額	156,000	206,137
役員賞与引当金繰入額	35,420	34,840
役員報酬BIP信託引当金繰入額	30,000	40,000

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。2014/12/22 9:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	138,200	171,737	138,200	171,737
役員賞与引当金	30,000	27,440	30,000	27,440
役員報酬BIP信託引当金	30,000	40,000	-	70,000

2014/12/22 9:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

た主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
住民税均等割	0.3	0.3
役員賞与引当金	0.8	0.6
その他	△0.8	△1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
住民税均等割	0.3	0.2
役員賞与引当金	0.6	0.5
その他	0.5	0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/12/22 9:45