有価証券報告書-第21期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,418千円		30,625千円
賞与引当金	52,530		61,207
貸倒引当金	3,160		4,618
減価償却費	8,551		13,145
投資有価証券評価損	21,482		21,482
役員報酬BIP信託引当金	10,692		24,948
その他	36,317		42,808
繰延税金資産小計	159,150		198,833
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	159,150		198,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,413		△35,895
繰延税金負債合計	△4,413		△35,895
繰延税金資産の純額	154,737		162,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△5.3
住民税均等割	0.3		0.3
役員賞与引当金	0.8		0.6
その他	△0.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,836千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。