有価証券報告書-第29期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	379,285		403,900
未払金	249,275		171,215
未払事業税	146,398		233,725
減価償却費	45,122		27,433
投資有価証券評価損	330,705		50,179
貸倒引当金	169,603		178,559
税務上の繰延資産	18,835		12,276
資産除去債務	6,739		8,859
チャージバック引当金	100,167		98,054
株式給付引当金	41,149		51,492
その他	66,851		26,351
繰延税金資産小計	1,554,134		1,262,049
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,554,134		1,262,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△868,952		△462,127
その他	△108,727		△5,362
繰延税金負債合計	△977,679		△467,489
繰延税金資産(負債)の純額	576,455		794,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.1		△2.1
住民税均等割	0.1		0.0
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		29.2