有価証券報告書-第22期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	30,625千円		43,137千円
賞与引当金	61,207		99,057
貸倒引当金	4,618		3,266
減価償却費	13,145		17,272
投資有価証券評価損	21,482		19,444
役員報酬BIP信託引当金	24,948		38,712
その他	42,808		60,147
繰延税金資産小計	198,833		281,035
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	198,833		281,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,895		△42,783
繰延税金負債合計	△35,895		△42,783
繰延税金資産の純額	162,938		238,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△5.0
住民税均等割	0.3		0.3
役員賞与引当金	0.6		1.0
その他	△1.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等
の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,164千円減少し、法人税
等調整額が同額増加しております。