有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	403,900	393,822
未払金	171,215	120,979
未払事業税	233,725	373,228
減価償却費	27,433	17,447
投資有価証券評価損	50,179	44,235
貸倒引当金	178,559	201,013
税務上の繰延資産	12,276	8,653
資産除去債務	8,859	10,528
チャージバック引当金	98,054	98,279
株式給付引当金	51,492	55,537
その他	26,351	17,040
繰延税金資産小計	1,262,049	1,340,765
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	1,262,049	1,340,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△462,127	△704,112
その他	△5,362	△1,513
繰延税金負債合計	△467,489	△705,625
繰延税金資産(負債)の純額	794,560	635,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.1	△4.7
住民税均等割	0.0	0.0
外国子会社合算課税	-	28.1
その他	△0.2	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	54.6