有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	190,544		120,951
未払事業税	68,630		60,673
減価償却費	53,359		69,414
貸倒引当金	51,610		234,762
税務上の繰延資産	43,560		40,457
資産除去債務	17,298		14,093
チャージバック引当金	-		109,007
株式給付引当金	15,310		30,195
その他	89,626		118,130
繰延税金資産小計	529,941		797,685
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	529,941		797,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△732,494		△446,879
その他	-		△17,683
繰延税金負債合計	△732,494		△464,562
繰延税金資産(負債)の純額	△202,552		333,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.6		△3.8
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△2.5		△1.7
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		27.3