有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	569,768	428,006
未払金	141,258	118,852
未払事業税	76,607	268,204
減価償却費	11,737	8,829
投資有価証券評価損	48,028	37,989
貸倒引当金	116,222	117,164
税務上の繰延資産	6,030	3,850
資産除去債務	12,196	17,919
チャージバック引当金	90,635	93,992
株式給付引当金	46,455	36,886
その他	25,813	46,153
繰延税金資産小計	1,144,753	1,177,848
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	1,144,753	1,177,848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△347,438	△240,640
その他	△1,691	△1,330
繰延税金負債合計	△349,129	△241,970
繰延税金資産(負債)の純額	795,624	935,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△6.8
税額控除	△1.1	△0.9
外国子会社合算課税	0.7	1.4
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	25.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年10月1日以後に開始する事業年度より31.5%に変更しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。