- 3769
- 2026/08/28
- 時価
- 7370億円
- PER 予
- 31.24倍
- 2010年以降
- 15.39-139.68倍
(2010-2025年) - PBR
- 5.85倍
- 2010年以降
- 2.47-29.17倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.77%
- ROE 予
- 18.71%
- ROA 予
- 5.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)2017年12月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年12月12日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期第1四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)2018年2月14日関東財務局長に提出
第25期第2四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)2018年5月11日関東財務局長に提出
第25期第3四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第25期第1四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
2018年4月26日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2017年12月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書
2018年5月31日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2018年5月31日提出の臨時報告書(2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)の訂正報告書
2018年6月1日関東財務局長に提出2018/12/17 17:09 - #2 その他の新株予約権等の状況
- 当事業年度において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。2018/12/17 17:09
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年6月19日発行)
※ 当事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年5月31日 新株予約権の行使の条件 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 代用払込みに関する事項 (注)6 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、同日付をもって発行済株式総数は37,150,500株増加し、74,301,000株となっております。2018/12/17 17:09
2.提出日現在発行数には、2018年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #4 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(連結)
- (当連結会計年度)2018/12/17 17:09
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRSに関する助言・指導業務及び2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行にかかわるコンフォートレター等の作成業務であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、売上収益は6,254,505千円(前年同期比25.9%増)となり、また、様々な企業努力により信用リスクの低減に取り組んだことで販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益(営業利益)は1,377,684千円(前年同期比847.4%増)となりました。2018/12/17 17:09
なお、当連結会計年度は、更なる事業成長に向けた経営施策として、2018年5月31日開催の取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)の発行を決議し、2018年6月19日に払込が完了いたしました。今後、金融関連事業の拡大に伴い必要となる資金を低コストで確保するとともに、将来的に現在の経営戦略が成果を生み、株価が転換価額を超えて上昇し株式に転換された際には、更なる事業成長及び事業環境の変化に備えた資本の蓄積、財務基盤の強化につながるものと考えております。
c.決済活性化事業