	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額	622,288	395,007
役員賞与引当金繰入額	141,333	128,100
チャージバック引当金繰入額	-	356,000

2019/12/16 15:05

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。2019/12/16 15:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	622,288	395,007	622,288	395,007
役員賞与引当金	141,333	128,100	141,333	128,100
チャージバック引当金	-	356,000	-	356,000

2019/12/16 15:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
② 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数
建物 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 上記以外のもの
定額法2019/12/16 15:05