有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
- 【提出】
- 2020/12/21 17:07
- 【資料】
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注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）
22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)1.決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。
2.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は1年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| チャージバック 引当金(注)1 | 資産除去債務 (注)2 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(2018年10月1日) | - | 64,055 | 7,388 | 71,444 |
| 期中増加額 | 356,000 | - | 17,896 | 373,896 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △12,860 | △12,860 |
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 356,000 | 64,055 | 12,425 | 432,480 |
| 期中増加額 | 246,976 | 93,689 | 132,683 | 473,348 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | 306 | - | 306 |
| 期中減少額(目的使用) | △251,749 | △28,206 | △8,559 | △288,515 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | △3,964 | △3,964 |
| 当連結会計年度(2020年9月30日) | 351,227 | 129,844 | 132,584 | 613,656 |
(注)1.決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。
2.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は1年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |
| 流動負債 | 396,631 | 352,812 |
| 非流動負債 | 35,848 | 260,843 |
| 合計 | 432,480 | 613,656 |
注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）
22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)1.決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。
2.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は1年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| チャージバック 引当金(注)1 | 資産除去債務 (注)2 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(2018年10月1日) | - | 64,055 | 7,388 | 71,444 |
| 期中増加額 | 356,000 | - | 17,896 | 373,896 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △12,860 | △12,860 |
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 356,000 | 64,055 | 12,425 | 432,480 |
| 期中増加額 | 246,976 | 93,689 | 132,683 | 473,348 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | 306 | - | 306 |
| 期中減少額(目的使用) | △251,749 | △28,206 | △8,559 | △288,515 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | △3,964 | △3,964 |
| 当連結会計年度(2020年9月30日) | 351,227 | 129,844 | 132,584 | 613,656 |
(注)1.決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。
2.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は1年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |
| 流動負債 | 396,631 | 352,812 |
| 非流動負債 | 35,848 | 260,843 |
| 合計 | 432,480 | 613,656 |